繁本護の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑の機会を賜りました。理事の先生方、そして伊東良孝委員長に感謝を申し上げる次第であります。
　早速質問に入ります。
　大臣所信の中に、感染症の克服と経済活性化の両立という大切なキーワードがあるわけでありますが、このキーワードを見たときに、今、連日報道でも話題になっております、国会でも議論になっておりますＧｏＴｏトラベルについて、質問で取り上げたいと思います。
　私の選挙区である京都は、本当に国際観光都市で、コロナ禍にあって、春先から観光需要がぱっと蒸発してしまって、本当に今大変な状況が続いてきておりましたが、七月からようやくＧｏＴｏが始まりまして、利用者の方々からは、ＧｏＴｏのおかげでようやく人が戻ってきた、廃業あるいは倒産一歩手前だけれども本当に助かっているというようなお声もいただいているところであります。
　ただ、一方において、本当に京都も今ＧｏＴｏのお客さんでにぎわっているわけでありますが、感染症の拡大が、今、第三波のさなかにあって、急激に広がっているものですから、この警戒感も極めて高く持たなければならないといった状況です。
　そういった中で、今回、ＧｏＴｏトラベルの運用方針の見直しがなされて、札幌と大阪が外されるということになりました。目的地としての両都市へのトラベルの利用がだめになったわけでありますが、けさ報道を聞いておりましたら、政府のコロナ分科会の尾身先生始め、出発地についても考えていくべきだというような意見まで出ている状況であります。
　ただ、政府のコロナ分科会の尾身先生始め皆さんがおっしゃっているＧｏＴｏトラベルの利用者の数と、あるいは全国的に起こっている感染拡大というのは、実際、科学的なエビデンスを伴っていないものだということもはっきりおっしゃっているわけでありますから。これまで、エリアに対象にしてＧｏＴｏトラベルを、当初は東京を外したわけですよね。これも非常に意味のあることだと思うし、今やっている札幌市なり大阪市を目的地から外すということも意味があることだとは思いますが、我々、今第三波の中にいるわけでありますから、一波、二波から私たちが勉強したこと、得られた教訓を踏まえて、少しでも経済の再生と感染症の拡大防止をバランスがとれるように、少しでも前に進めていかなければならないと思うんですよ。ワクチンも開発が目の前だ、治療薬の効果も出てきた、そういった使える武器をとにかくフルに使わなくちゃいけないというのがここにいる皆さんの一致した考え方かと思います。
　そういった中で、ひとつ政府に、いま一歩前に進めて使い倒してほしいツールがあるんです。それが接触確認アプリのＣＯＣＯＡです。これは、一メーター以内、十五分以上一緒にいる人同士が、スマートフォンの端末を通して、お互いに一緒にいたことがわかるわけでありまして、これは政府が開発し、そして推奨しているアプリでありますから、もっともっとこれを広げたいんですが、まず、このアプリの効用について簡単に説明をお願いします。