坂本哲志の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○坂本国務大臣　御党が長年取り組んでこられましたテレワーク等の対策が、このコロナを機に一気に実施をされてきたというのが現状だろうと思います。全国で三割以上の方々がもう既にテレワークを経験をされました。そして、地方移住や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実への関心の高まりが見られる中に、まずはテレワークに関する企業の取組を進展をさせたい。国民の皆さん方の意識も変わってきております。
　そういうことで、今後、私たちといたしましては、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークの推進を位置づけたところでございます。企業の地方へのサテライトオフィスの整備等を促進する支援策の検討を行ってまいります。
　具体的には、令和三年度の概算要求におきまして、サテライトオフィスの整備等、地方創生テレワークの推進により地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取組を支援する地方創生テレワーク交付金の創設をしたいと思っております。それから、企業と自治体を結ぶ情報提供体制の強化や、企業による取組の見える化等に向けた情報、広報、こういったものの事業を行ってまいります。そして、三番目に、地方創生移住支援事業におきまして、東京での仕事をテレワークによって続けながら移住する方へ対象を拡充してまいりたいと思っております。
　このことをやることによりまして東京の一極集中を是正してまいりたいと思いますし、委員言われましたように、東京から関東圏への移住から、また第二段階で、それから更に地方への移住、定着、こういったものが進むように、今後対応策をとってまいりたいと思っております。