平井卓也の発言 （内閣委員会）

○平井国務大臣　デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化についてさまざまな課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化へのおくれを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。
　国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。今般新たに設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等を検討し、年末までにデジタル改革の基本方針の策定を目指します。この基本方針をもとに、我が国のＩＴ政策の礎である高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の改正と、新たな基本法が描く社会を実現するための組織の創設に向け、立案作業を進めてまいります。
　また、デジタル改革関連法案の成立を待つことなく、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携し、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革を進め、国民へデジタル改革の成果を示してまいります。
　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します。
　また、官民のデータ基盤を整備していく観点から、データ戦略の策定に取り組むとともに、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。
　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、公金の受取手続の簡素化、迅速化などに向けた預貯金口座へのマイナンバー付番のあり方について検討を進めるなど、引き続き関係府省と連携して、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進や、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。