吉田統彦の発言 （内閣委員会）

○吉田委員　ありがとうございました、しっかりとお答えいただきまして。
　パーティー券の御協力というか、御出席になられたということ、事実があったということですね。わかりました。
　この問題は、購入価格、いろいろ長い間の交渉がございましたですね。購入価格の評価が不当に高いのではないか、これは国の、もちろん国民の税金、血税でございますので、そういった疑問や疑義があるわけであります。こういった問題に関しても、今後も、立憲民主党としてもしっかりと究明をしてまいりたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の議題に入らせていただきます。
　私も、まだ今でも大学の教授などもさせていただいておりまして、研究者の末席におります。今、コロナでもよく名前が出るジョンズ・ホプキンス大学にも私は勤務しておりまして、ちょうど昨年度のノーベル医学・生理学賞を受賞されたドクター・セメンザと一緒に、私、共同研究を実はしておりまして、ＨＩＦ―１というものでドクター・セメンザはノーベル賞をとっておりますが、実は私の書いた論文も受賞事由の中の業績の一つに入っております。
　そういった意味で、私も純粋に、一時期、学問の世界で生きておりました。今回のやはり学術会議の任命拒否、ゆゆしき事態と考えております。
　私が心配しているのは、例えば、サイエンス社、もう官房長官よく御存じだと思いますが、日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだという記事が掲載されています。学問の自由の侵害であるという研究者たちの主張を取り上げています。
　また、ネイチャー、これも一級誌でありますが、ここでは、ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由という記事を掲載しています。新型コロナのパンデミックという緊急事態の中で科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘されています。
　そこで、現状の学術会議の問題点の認識について伺いたいんですが、菅総理は、先月二十九日の衆参本会議で、学術会議の会員構成が旧帝大など一部の大学に偏っているなどと繰り返されました。しかし、任命拒否された六名に関しては、例えば、小沢教授の所属は東京慈恵会医科大学で、今回推薦された百五名のうちの一人だけでありました、この大学からは。既に我が党の今井委員や江田委員が予算委員会で実態を明らかにしたとおり、こうした指摘は当たらないと考えられます。
　また、別の角度から官房長官にお伺いしたいんですが、そもそも偏りがあることがなぜ問題なんでしょうか。
　ノーベル賞の受賞者も、アメリカだと、ＭＩＴが多いですね、スタンフォードも多いです、そして、断トツでハーバードが実は歴史的に多いですね。日本国、我が国でもノーベル賞は、京都大学、東京大学、名古屋大学と、偏りが当然あります。当たり前じゃないかと思うんです、偏りがあることは。
　日本学術会議法第十一条によると、学術会議はすぐれた研究又は業績がある会員をもって組織するとされていますので、優秀な大学からより多くの会員が選ばれるのは当然だと思うんですが、偏りに関してそんなに問題になるんでしょうか、官房長官。