安藤裕の発言 （内閣委員会）

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御提示もありましたとおり、人事院勧告は官民給与の較差を是正するということで機能しているということでございますけれども、皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、一枚目、給与勧告の改定率の推移の資料をお配りをしております。
　これを見ていただくとわかるんですが、高度経済成長の時期からインフレ期、いわゆる経済成長している時期は、基本的にはプラス改定でございます。昭和四十八年、四十九年なんか三〇％ぐらいプラス改定になっているんですけれども、すごい率になっておりますが、しかし、最近は、マイナス改定の時期もあり、それから、微妙にややプラスぐらいの時期もあります。
　つまり、私が問題意識を持っておりますのは、人事院勧告が、インフレ時には、適正な官民較差是正のために機能しており、なおかつ経済対策としても賃上げに寄与するので非常に適切でありますけれども、デフレ期においては、官民較差を是正するということでは機能するものの、マクロ経済対策としては、賃金下落ということを実現をしてしまい、デフレ圧力を促進してしまうという側面があります。この点を非常に重く見なくてはいけないと思っております。
　その意味で、十一月十六日にＧＤＰ速報が公表されましたけれども、七―九のＧＤＰは、対前年同期比で見ると、実質でマイナス五・八％、名目でマイナス四・八％、四―六期に比べれば改善しているとはいうものの、まだ前年並みには戻ってきておりません。また、七―九の雇用者報酬も、実質マイナス三％、名目二・二％ということになっております。
　こういった現状の経済の認識、また、あるいは今後の民間の給与の推移について、政府はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。