和田義明の発言 （内閣委員会）

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。
　政府としては、補償であるかないかといった名称の問題ではなく、二度の補正予算にわたり、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金など、厳しい状況にある事業者の皆様に実質上の補償を行ってきているところでありまして、引き続き、これらを迅速に執行して、事業者の皆様に必要な支援を行き渡らせる所存でございます。
　また、十六日には、地方創生臨時交付金に五百億円の協力要請推進枠を設けまして、国の一定の関与のもとに、都道府県が、エリア、業種を限定した営業時間短縮要請等を行い、要請に応じる事業者に協力金の支給を行う場合に交付金の追加配分を行い、都道府県による機動的な対応を支援していくことといたしました。具体的な仕組みを検討して、早急に実施してまいりたいと思います。
　次にお話のございました消費税のお話でございますけれども、税収の全額が社会保障財源に充てられておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要なものでございます。特に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、子育て世帯や低所得世帯への支援の財源となっていることを御理解いただけたら幸いでございます。
　また、消費税減税は、高所得者にとって恩恵が大きい一方、低所得者には恩恵が小さくなりがちであることも御留意いただければ幸いでございます。言い方をかえましたら、低所得者の方には、消費税減税のメリットが大きくなるようにするには、消費支出をふやす必要があります。生活不安などによって節約の意向が強ければ、消費税減税のメリットは限定になってしまうというふうなこともございます。
　政府といたしましては、御案内のように、一人十万円の特別定額給付金、これを実施いたしまして、ほぼ全ての、約五千九百十万世帯に十二・七兆円をお届けいたしました。これは消費税率で見ますと約五％に相当する対策でございます。
　また、低所得者の方にとりましては、消費支出の五％分よりも十万円の給付の方が恩恵が大きく、感染症の影響下での生活不安に対しまして安心感を醸成するといった効果もあるというふうに考えてございます。