濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、給与法に関連して質問をさせていただきますが、先週、公明党としてもデジタル庁設置に向けての提言というものを出させていただきました。菅総理とデジタル改革担当大臣の平井大臣に提出をしたわけですが、その中に、実は、国家公務員の方として、デジタル庁の方もプロパーとしても必要だ、優秀な人が必要だと思っておりますけれども、あるいは、各省から、自治体からもローテーションメンバーも必要だというようなことも記載させていただいた上で、技官として、デジタル総合職という情報技術に関する技官の採用も、ぜひそういう採用枠をつくってくれというようなことも提言に盛り込んだところでございます。
　こうしたことをしながら、これからの役所に求められる仕事ができる人材をどうやって確保していくのか、若手の職員の確保という観点でどのように取組をされるかということが非常に重要だと思っております。
　そこで、ちょっと河野大臣にお伺いしたいんですが、先週十一月十三日の人事院勧告に対しての質疑の中におきましても、勤務時間の調査に関連して、若手の職員で辞職する意向を持っている人がふえているとか、国家公務員試験の希望者の数が平成八年ピークで現状では半減しているとか、長時間労働のため、プライベートと仕事、家庭と仕事の両立ができないという意向を持っているというような答弁がございました。
　このこと自体、そうなんだろうなと思っておりますが、そうはいっても、長時間労働だけではないんじゃないのと実は思っていまして、長時間労働も大きな影響を与える一つであるというふうには思っているんですが、働く人の価値観というのはそれだけではございませんよねということを思っております。
　労働時間と同様に、外形的な観点でいいますと、報酬であったり、あるいは、外形的なことじゃないことでいえば、社会的価値、国家公務員として仕事をすることがどのような価値があるのかとか、そういった社会的意義をどこまで自分に認めてやれるかということ、あるいは、能力や実績に対して評価がどのようになされているかとか、こうした多様な価値判断、価値基準があるというふうに思っておりますが、それぞれ、若手の国家公務員の確保における観点でいえばどのような問題意識をお持ちなのか、大臣に伺いたいと思います。