古屋範子の発言 （内閣委員会）

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　冒頭、西村大臣に追加の経済対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　八日に追加の経済対策、閣議決定をいたしました。今、感染者が多く、本当に経済にも大きな影響が出ている状況でございます。この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、減収、失業を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。
　私たちも、公明党、全国で九百五十名女性議員がいるんですが、ことし、多くの方々から声を伺ってまいりました。特に非正規雇用の方、また一人親家庭、こういうところに大きな影響が出ております。また、医療現場も大きく逼迫をして、医療崩壊の危機が迫っているということが言えるかと思います。
　今回の経済対策、事業規模七十三・六兆円ということで、三本の柱が立てられていると承知をしております。公明党の提言を反映されまして、医療機関の病床確保、また軽症者向けの宿泊療養施設の確保に向けた緊急包括支援交付金、これが増額をされております、盛り込まれております。また、時短要請に応じた飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金、これも拡充をされております。また、経済の好循環に向けて、脱炭素社会の実現に、技術開発を支援する基金創設、また、事業転換に取り組む中小企業に最大一億円を補助する制度の創設などが盛り込まれているところでございます。
　国民をコロナ禍から守る、また一方で経済の停滞を防いで成長軌道に押し上げていく、日本に安心と希望を届けるために、この総合経済対策、一刻も早く実現をさせていかなければならないと承知をいたしております。まず、この今回の経済対策の意義についてお伺いをしてまいります。
　また、あわせまして、医療機関への支援についてお伺いをしてまいります。
　今、重症となっている方が増加をしております。四月のピーク時よりも大きく上回ってきております。家庭内感染、また介護施設、福祉施設での感染が広がっており、旭川の病院では大規模なクラスターが発生をしております。自衛官の看護師が支援に入ったということでありますけれども、医療従事者、疲労が本当に極限に達していると言えるというふうに思います。
　また、こうした医療機関、軒並み減収に陥っております。また、看護師等々、離職がとまらない状況になっております。過酷な労働環境で、十分な待遇もなく、周囲から差別的な発言もされる。また、国からの慰労金もまだ届いていないという声も伺っているところでございます。
　今回の追加の経済対策、緊急包括支援交付金の増額が盛り込まれましたけれども、まず、これまでの補正予算で計上しました重点医療機関への交付金の執行を急ぐために申請手続を簡素化する、また人材確保を支援することが重要だと思っております。この医療機関への支援、これも早急に行うべきと考えますが、これについて御見解を伺います。