菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）（続）　多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。
　なお、憲法第六条一項について御指摘がありましたが、同じように法令において基づいて任命すると規定されていても、各法令によって、任命を行う者の権能及び責任が異なっており、条文の文言のみで比較することは妥当ではないと考えます。
　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の取扱いについてお尋ねがありました。
　経済産業省において、本年二月に科学的根拠に基づく報告書をまとめたところです。
　それ以降、自治体や農林水産業の団体などさまざまな方と意見交換を重ね、さらに、一般の方からも書面による意見募集を行うなどの取組により、ＡＬＰＳ処理水の安全性や風評への懸念など、広く国民の皆さんから貴重な意見をいただきつつ、議論を積み上げてきています。
　敷地が逼迫する中で、いつまでも方針を決めず先送りすることはできません。これまでの検討を踏まえ、更に政府内での検討を深め、今後、適切な時期に、政府として責任を持って処分方針を決めてまいります。
　脱炭素社会と原子力発電についてのお尋ねがありました。
　徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の方針です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であり、再エネのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していきます。
　今後、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策については、結論ありきではなく、梶山産業大臣が中心となって、集中的に議論をしてまいります。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨を踏まえ、市区町村の事務負担等を考慮し、世帯を単位として給付を行うこととしました。
　その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々については、申出を行うなど一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしたところです。
　それぞれの制度における取扱いについては、制度の趣旨や実務面などを踏まえ定められるべきものと考えています。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の氏の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、対応を検討してまいります。
　不妊治療等についてお尋ねがありました。
　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるため、先日の所信表明では、保険適用されている治療で所得制限が課されているものがないことを踏まえ、所得制限を撤廃し、保険適用を早急に実現することを表明いたしました。
　今後、実態調査を行い、治療の有効性、安全性等について確認するなど、男性の不妊治療を含めて、早急な保険適用の実現に向けて検討を進めてまいります。
　また、保険適用までの間も、男性の不妊治療を含めて助成している現在の措置を大幅に拡大することとしており、所得制限や助成額などのさまざまな論点について、保険適用への移行も見据えつつ、しっかり検討してまいります。
　また、不育症については、有効性、安全性等が確立しているものは既に保険給付の対象としているところであり、引き続き、関係学会とも連携しながら、治療方法の研究等に取り組み、知見が確立したものへの保険適用を進めてまいります。
　女子差別撤廃条約選択議定書についてお尋ねがありました。
　同選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から、注目すべきものと考えています。
　その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところです。
　普天間飛行場の辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国には、閣僚間を含めさまざまなレベルにおいて、沖縄の情勢や代替施設の建設状況について説明しつつ、この方針について累次にわたり日米間で確認しているところです。
　この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けてまいります。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　例えば、安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側へ移転が行われてきています。
　さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。
　政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　目指す未来像と政治姿勢についてお尋ねがありました。
　今回の演説では、デジタル化、グリーン社会の実現、地方の活性化、全ての方々が安心できる社会保障、日米同盟を基軸とした積極外交の展開など、政策の大きな方向性をお示ししました。
　その根本を貫く考え方が、自助、共助、公助、そして、きずなです。まずは自分でやってみる、そして、家族や地域で助け合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りをします。
　まずは、こうした国民から信頼される政府を目指すことが大事であり、そのためにも、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義を打破し、国民のために働く内閣として改革を実現してまいります。
　また、私は常々、国民から見て当たり前のことを実現すべく取り組んでまいりました。今後も、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのかをしっかり見きわめた上で、大胆に改革を実行してまいります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕