田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　枝野幸男議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。
　休業支援金・給付金の支給率が低いとの御指摘については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の休業に対しては、これまで、雇用調整助成金の特例により休業手当の支払いを支援することを基本として取り組んできました。これまでのところ、同助成金が積極的に活用されており、これにより雇用維持が図られている方も多くいらっしゃるものと考えております。
　一方で、休業支援金・給付金は、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者の方々を支援するために創設したものであり、対象となり得る方にしっかりと支援が行き届くよう取り組むことが重要と考えております。
　特に、シフト制や日々雇用の方々など、休業の前提となる労働契約の内容が不明確なケースでは、事業主の御協力がいただけず、申請、支給に至らない場合があるとの声もいただいております。
　これまでも、経済団体等を通じて休業支援金・給付金の申請への協力を要請してまいりましたが、本制度の対象となる休業の趣旨を十分に御理解いただけるよう、支給対象となり得るケースを明確化するとともに、丁寧な説明の上で、協力を要請してまいりたいと考えております。
　また、休業する労働者に対しましても周知が届いていないという声もいただいております。支援を必要とする中小企業の労働者の方々に休業支援金・給付金が行き届くよう、きめ細かに取り組んでまいります。
　なお、大企業については、その制度趣旨に鑑みると、休業支援金・給付金の対象とすることは困難でありますが、休業手当が支払われていない大企業労働者を把握した場合には、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いについて、しっかりと働きかけてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕