田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　野田聖子議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがありました。
　これから秋冬にかけて、新型コロナウイルスに加え、季節性インフルエンザを始めとする複数の感染症が拡大し、発熱等の症状を訴える方が大幅にふえて、検査や医療の需要が急増することが見込まれます。こうした中で、検査体制、医療提供体制をしっかりと確保し、発熱等の症状がある方が確実に受診していただけるような体制を構築する必要があります。
　厚生労働省としては、できるだけ多くの医療機関において発熱患者等に対する診療、検査の体制を整備していただけるよう、九月に閣議決定した予備費において、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助等を行うとともに、自己採取も可能であり、その場合には簡易な感染防護で医療従事者が扱うことができる鼻腔検体の活用を認める等の取組を行っているところであります。
　現在、各都道府県において、医療機関と協議をしつつ、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関の指定を含め、地域の実情に応じた体制整備を進めていただいており、国としても、都道府県の状況を伺い、必要に応じ技術的な助言を行うなど、支援に努めてまいります。
　次に、医療提供体制の維持、確保策とワクチンの現状と展望についてのお尋ねがありました。
　医療機関等への支援については、これまで、第一次、第二次補正予算によって約一兆八千億円を措置するとともに、予備費において約一兆二千億円を措置し、医療機関へのさらなる支援を行うこととしたところであります。
　具体的には、緊急包括支援交付金を増額し、十月以降の病床や宿泊療養施設を確保していくとともに、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の診療報酬、病床確保料の引上げを行うことといたしております。
　また、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、先ほども申し上げましたが、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助、また、新型コロナ疑い患者を受け入れる救急、周産期、小児医療機関への支援等を行うことといたしております。
　今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　また、ワクチンについては、国内外で開発が行われており、臨床試験等が進められているところであります。ワクチンの確保については、各メーカーとの交渉を進め、来年前半までに全ての国民の皆様に提供できる数量の確保を目指しております。
　また、本臨時国会に予防接種法の改正案を提出しており、円滑に接種を実施できる体制の準備についても進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇〕