赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　野田聖子議員より、大都市の内水対策等についてお尋ねがございました。
　まず、答弁に入ります前に、野田議員より、冒頭、厳しいコロナ禍の中、エッセンシャルワーカーとして使命と責任を果たされている公共交通や運送業等に携わる方々に温かいお言葉を頂戴いたしましたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、近年、我が国は、気候変動の影響により、自然災害が激甚化、頻発化し、被害も深刻化する中、国民の皆様の命と暮らしを守るために抜本的な防災・減災対策が強く求められております。
　特に、大雨、豪雨災害に対する治水対策として、上流、下流、本川、支川など流域全体を俯瞰し、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、関係者が協働して、上流ではダム、遊水地などで雨水を貯留し、下流から河道掘削、堤防強化を計画的に進める流域治水を推進していくことが重要です。
　議員御指摘のとおり、東京などの大都市では、内水氾濫リスクも高く、事実、大規模な内水氾濫による地下空間への雨水の流入等により、交通、電気設備等が被災し、都市機能に重大な支障が生じた事例も見られました。
　このため、下水道管理者による、市街地に降った雨を河川等に円滑に排水するための雨水幹線や雨水ポンプ場などの整備を計画的かつ着実に行いつつ、民間企業による、ビルの地下を活用してなどの雨水貯留施設の整備等を進めることにより、流域の関係者が連携しつつ、都市の治水機能を高めていくことが必要です。
　さらに、下水管の総延長約四十八万キロメートルのうち、二十年後には、その約三分の一に当たる約十六万キロメートルが標準的な耐用年数とされる布設後五十年を経過するなど、加速度的にインフラの老朽化が進む中、その維持管理、更新を計画的に進めていくことも喫緊の課題となっております。
　このような取組を推進するために、国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策後も、必要十分な予算の確保に努め、中長期的視点に立って、計画的に防災・減災対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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