赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井啓一議員にお答えをいたします。
　観光業等への支援についてお尋ねがございました。
　約九百万人もの雇用を抱え、裾野の広い観光関連産業は、コロナ禍の影響で深刻な状況にありますが、これまで政府として、事業の継続、雇用の維持への支援に全力を尽くし、そして、ＧｏＴｏトラベル事業によって、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行スタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、七月二十二日の事業開始から九月末日までに二千五百十八万人泊以上の利用実績があり、十月一日から開始した地域共通クーポンにつきましても二十八万店舗を超える登録状況で、地域消費に大きな貢献をするなど、苦境にあえぐ観光関連産業の経営支援や地域経済の再活性化に向けて一定の効果があったものと考えております。
　他方で、御指摘のように、予算枠の地域配分の見直しや、事業者立てかえ分の迅速な支払い、また、平日利用の増加による平準化など、現場において生じているさまざまな課題解決のため、観光庁と事務局との定期協議を徹底し、円滑な事業の実施に努めてまいります。
　ＧｏＴｏトラベル事業の延長につきましては、今月より東京を発着とする旅行が対象となったところであり、また、いまだに本事業を活用できていない被災観光地もあること、さらには、与党からの御要請も踏まえて、今後の感染状況、観光需要の回復状況、そして予算の執行状況等を見つつ、しっかり検討してまいります。
　あわせて、観光関連産業の資金繰りを支援すべく、必要な税制支援措置を関係省庁に要望しているところです。御指摘の土地の固定資産税につきましては、来年が三年に一度の評価がえの年に当たり、観光関連産業を含む多くの事業者団体から負担軽減を求める要望を伺っており、今後も税務当局と議論を進めてまいりたいと考えております。
　今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの造成支援や多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備などに取り組むことが必要です。
　菅総理からの御指示も踏まえ、こうしたテーマを含め、当面の観光需要を回復するための強力かつ効果的な政策プランを、現場の関係者の皆様の声をしっかり受けとめ、関係省庁と連携し作業を進め、年内に策定する予定でございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕