菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
　この構想は、議員立法として成立した大都市地域特別区設置法に基づくものであり、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革であると認識しています。
　本件は、法律上、地域の判断に委ねられているものであり、大阪市民の皆さんが構想の趣旨と内容を十分に理解していただいた上で判断されるべきものと考えています。
　マイナンバー制度の活用についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであり、来年三月からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化のほか、運転免許証のデジタル化、公金受取口座における利用など、その利活用と普及を促進してまいります。
　御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会及び各会派において御議論をいただくものと考えます。
　電波オークションについてお尋ねがありました。
　電波の割当て手続の透明性や迅速性の確保につながる一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、電波オークションにはメリット、デメリットがあると承知をしています。
　こうした点を考慮し、昨年、電波法を改正し、電波の割当ての審査項目に電波の経済的価値を踏まえた申請者による評価額を追加し、国庫に納付する仕組みを導入しました。
　その上で、オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き、総務省において検討していくこととしております。
　学術会議についてお尋ねがありました。
　私が日本学術会議について申し上げてきたのは、まず、年間十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員となるので、国民に理解される存在であるべきということです。
　個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えますけれども、任命を行う際に、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきということです。更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。
　この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。
　日本学術会議については、新型コロナウイルスに関する提言を含めて、随時提言や報告を発表します。
　今後、日本学術会議については、国民に理解されるよりよい組織となるよう、未来志向で梶田会長と議論を続けていきたいと考えております。
　これ以外の政府の機関についても、予算の使途や機構・定員について各年度点検し、その中で必要があれば、それぞれのあり方についてもしっかりと対応していきます。
　特措法改正と医療機関の支援についてお尋ねがありました。
　特措法については、有識者の間でも、罰則を含めて規制強化をすべきという意見や、私権制限に慎重な意見などがあり、先日の分科会でもこうしたさまざまな意見が出されたということです。
　このため、特措法に関するさまざまな法的論点については、全体の法体系との整合性を図るとともに、幅広い御意見も聞いた上で、必要なものについては速やかに検討を進めてまいります。
　まずは、早急に、今後の感染拡大に備え、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、地方自治体と密接に連携をしながら、国が主導して万全の準備、対応を講じてまいります。
　また、医療機関への支援については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を行ってまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　憲法審査会の運営については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　まずは、憲法審査会において、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超えて、建設的な議論を行っていただきたいと思います。
　なお、解散については、まずは新型コロナ対策、そして経済の再生が最優先であり、国民の皆さんの政権への期待もそこにあると思います。まずは、これらに全力で取り組みたいと考えます。
　ただ、いずれにせよ、一年以内には衆議院選挙を行う必要があり、そうした時間の制約も前提にしながら、よく考えていきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣武田良太君登壇〕