門博文の発言 （本会議）

○門博文君　自由民主党・無所属の会の門博文です。
　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　新型コロナウイルス感染症については、中国からの帰国者やダイヤモンド・プリンセス号への対応を始めとする水際対策に始まり、その後の国内での感染事例の増加を受けて、感染拡大の防止や医療体制の確保の取組が進められてきました。
　三月には新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にする法改正が行われ、四月には同法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
　緊急事態宣言が解除された後は、六月以降の国内での感染拡大は減少に転じたものの、現在も予断を許さない状況が続いております。また、最近では、アメリカやヨーロッパで感染が再拡大しており、諸外国の状況を注視する必要があります。
　一方で、これまでに得られた知見を踏まえれば、いわゆる三密などの感染が起こりやすい状況を回避することや、高齢者などの重症化のリスクが高い方への感染防止対策を徹底していくことなど、めり張りのきいた対策を講じることにより、感染拡大を抑えながら、同時に社会経済活動を継続していくことが可能であると指摘されています。
　このような感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、今回の法律に盛り込まれている予防接種と水際対策は、重要な役割を果たすことが期待されます。
　そこで、まず初めに、今後の新型コロナウイルス感染症対策において、今回の法改正が持つ意義や目的をどのように考えておられるのか、田村厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　次に、ワクチンの確保についてお伺いします。
　現在、世界の英知を結集してワクチンの開発が進められています。政府は、要望される全ての方に接種の機会を提供できるように、来年前半までに、全ての国民に提供できる数量を確保することを目指しています。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いします。
　全国民分のワクチンの確保に向けた海外のワクチンメーカーとの交渉や国産ワクチンの開発について、現在の進捗状況と今後の見通しをお示しください。
　次に、ワクチンに係る損失補償契約についてお伺いします。
　損失補償契約は、予防接種による健康被害が生じ、それをワクチンメーカーが損害賠償することで生じた損失等について、政府が事後的に補償する仕組みです。
　世界的なワクチン獲得競争が起きている中で、ワクチンを確保するためには損失補償契約が必要であり、二〇〇九年の新型インフルエンザの流行時にも今回と同様の対応が行われました。一方で、損失補償契約の具体的な内容は、企業との交渉に支障があることを理由に、公表されていません。
　そこでお伺いしますが、損失補償契約によって国が補償する範囲について、政府はどのような方針で企業との交渉に臨んでいるのか、厚生労働大臣の御答弁を求めます。
　次に、ワクチンの有効性及び安全性についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンは開発途上にあり、どのような性質のワクチンが開発されるのかまだわからないことから、国民の間には期待とともに不安もあります。海外でのワクチンの治験で健康被害が発生したという報道もありました。
　そこで、ワクチンの有効性や安全性をどのように担保し、国民に情報提供していくのか、また、万が一健康被害が発生した場合には、どのような救済を受けられるのか、厚生労働大臣、御説明をお願いします。
　次に、接種体制についてお伺いします。
　今回の法案では、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県知事の協力を受けて、市町村長が予防接種の実施主体となるとされています。
　この場合に、実施主体となる市町村の負担が重くならないように、国、都道府県、市町村がどのように役割分担をして、身近な地域で円滑に予防接種を受けられる体制を整備していくのか、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　続いて、水際対策についてお伺いします。
　今回の法案では、隔離や停留などの検疫法に基づく措置を実施できる期間を一年間延長できるものとしています。海外での流行が続く中で、水際対策の継続は不可欠でありますが、一方で、経済の再生のためには、国際的な人の往来の再開も必要です。
　今後、国際的な人の往来を段階的に再開していく中で、新型コロナウイルス感染症の海外からの流入を防ぐために具体的にどのような措置を講じていくのか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　あわせて、この国際的な人の往来の再開に向けて、相手国との交渉について茂木外務大臣に、そしてインバウンド、観光の観点で赤羽国土交通大臣に、それぞれ御見解をお伺いします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守るためには、季節性インフルエンザの流行も見据えて、検査体制の抜本的な拡充を図ることが不可欠と考えます。地域の感染状況を踏まえた一斉検査や本人の希望に応じた検査など、国民の検査需要に応えられる検査体制の早急な構築が必要です。その上で、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むという力強い姿勢を示しておられます菅内閣総理大臣に御決意のほどをお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕