田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　門博文議員にお答えいたします。
　法改正の意義や目的についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対応するため、喫緊の措置が必要な事項に係る改正を行うものであります。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施方法を定めることで円滑な接種の実施を図るとともに、健康被害が生じた際に十分な救済を行うこと、ワクチン使用による健康被害に係る製造販売業者に生じた損失を補償する契約を締結できることとすることで必要なワクチンの確保に努めること、政令で指定している検疫法上の隔離、停留等の規定を準用する期間を延長できることとすることで必要な水際対策を引き続き講ずることを可能とすることを目的といたしております。
　次に、ワクチンの確保や開発等についてお尋ねがありました。
　ワクチンの確保については、これまでの取組により、開発に成功した場合、製薬企業三社から合計で二億九千万回分の供給について合意に至っています。また、本年九月には、ワクチン共同購入の国際的な仕組みであるＣＯＶＡＸファシリティーにも参加を表明しています。
　国内ワクチンについては、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施中の企業もあると承知しており、国としても、第二次補正予算等により研究開発や生産体制整備の支援を行っています。
　引き続き、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援に取り組んでいきます。
　損失補償契約の交渉方針についてお尋ねがありました。
　損失補償契約の締結を可能とすることは、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たり必要不可欠なものと考えており、今回の予防接種法の改正案ではこうした内容も盛り込んでいます。
　損失補償契約の対象範囲として想定しているものについては、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、万一の健康被害による企業の損害を基本とし、ワクチンの供給を短期間かつ大量に行うという特殊性を踏まえ、必要な範囲で対応するとの方針に基づき、しっかりと交渉を行ってまいります。
　ワクチンの安全性、有効性の情報提供と健康被害救済についてお尋ねがありました。
　ワクチンの安全性、有効性については、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査を行った上で、承認したものについて接種を行うこととしています。
　ワクチンの接種に当たっては、その安全性や有効性に関する情報について、国民に対して丁寧かつわかりやすい情報提供を行ってまいります。
　また、今般提出している法案において、新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合は、Ａ類疾病の定期接種と同様の高い水準の給付を行うこととしています。
　接種の役割分担と実施体制の整備についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの接種の体制については、自治体や医療の関係者にも御参加いただいている審議会等において議論を行い、国は、優先順位等を決定の上、市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえ接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力するとの役割分担で行うこととしています。
　円滑な接種のための体制整備については、先般、各地方自治体に対して、接種体制の整備に向けた考え方やあらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたところであり、引き続き、地方自治体を始めとする関係者に御協力をいただきながら、しっかりと準備を進めてまいります。
　国際的な人の往来の再開による感染拡大の防止についてお尋ねがございました。
　国際的な人の往来の再開については、感染拡大の防止と両立する形で進めていくことが重要と考えています。
　十月から実施した新規入国許可対象の拡大による入国者の受入れについては、検疫での検査などの従来の措置に加え、出国前七十二時間以内に実施した検査証明の提出や接触確認アプリの導入などの追加的な防疫措置を講ずることを受入れ企業、団体に確約させることとしています。
　また、検疫での入国時の検査能力について、今月中に二万人まで引き上げることとしており、防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で、段階的に国際的な人の往来を再開してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕