菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　経済対策の方針についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動との両立を図ります。
　引き続き、感染拡大を抑えながら、雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、本日の閣議で新たな経済対策の策定を指示しました。
　経済対策の柱は三点としております。第一は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策です。第二は、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現です。第三は、防災・減災、国土強靱化の推進等の安全、安心の確保です。
　こうした方針のもと、各省庁一体となって、経済対策を速やかに取りまとめてまいります。
　日米関係の強化についてお尋ねがありました。
　日米両国は、自由、民主主義といった普遍的価値観を共有する同盟国です。日米同盟を更に強固なものにし、インド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくため、引き続き米国と緊密に連携していく考えに変わりはありません。
　なお、私の訪米については、現時点においては何も決まっておりませんが、今後、タイミングを見て調整をしていきたいと思います。
　ワクチンの安全性、有効性についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、安全性、有効性を最優先することは当然のことであり、今後、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、我が国としても、しっかりと審査をした上で、承認したものについて接種を行ってまいります。
　ワクチンによる健康被害救済についてお尋ねがありました。
　予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの避けがたいものであることから、これまで、予防接種法に基づき、国と自治体の費用負担により、万一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じてきております。
　今回の改正案では、新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象として、高い水準の給付を行うこととするとともに、特例的に、全額国の負担としています。
　ワクチン接種をしていない方への差別等の問題についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、最終的には接種をするかどうかを国民みずからの意思で決定していただくとともに、ワクチン接種をしていない方への差別やいじめはあってはならないものと考えます。
　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、政府として、関係省庁の緊密な連携のもと、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいります。
　ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みにおけるワクチン開発等についてお尋ねがありました。
　ＣＯＶＡＸファシリティーが供給の対象として検討しているワクチンのうち、八つのワクチンが臨床試験段階まで進んでおり、特に、臨床試験の最終段階である第三相段階まで進んでいるものは三つあるものと承知しています。
　現時点で開発が終了しているワクチンはありませんが、我が国は、人口の二〇％相当分のワクチン量の購入を可能とする契約で、当該枠組みに参加をしております。
　御指摘の枠組みについては、これまでも、その重要性を提起し、米国を含む各国に協力を働きかけてきており、今後もそうした取組をしっかり続けてまいりたいと思います。
　ワクチン接種に向けた決意についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、国内外において治験が複数進められており、既に大規模に投与する第三相の試験を行っているものもあり、昨日、そのうちの一社が治験で高い予防効果を得たとする中間結果を発表したものと承知しています。引き続き情報収集を行ってまいりますが、現時点で具体的な開発等の時期について予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　政府としては、来年前半までに、全ての国民に提供できる数量を確保することとしており、引き続き、国内外問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発の支援を行うなど、全力で取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕