田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　伊佐進一議員にお答え申し上げます。
　損失補償契約についてお尋ねがありました。
　損失補償契約を可能とするための法的措置は、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たって必要不可欠なものであると認識しております。
　損失補償契約の対象範囲として想定しているものについては、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、例えば、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような、国民の理解を得がたい内容を意図しておらず、しっかりと交渉を行ってまいります。
　ワクチン接種の勧奨についてお尋ねがありました。
　改正案において、新型コロナワクチンの予防接種は臨時接種と同様の趣旨で実施するものであるため、原則として、接種勧奨と努力義務を適用することとしている一方、必要に応じて、例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としています。
　有効性や安全性を確認した上で薬事承認されたワクチンを接種することは当然の前提ですが、使用実績が乏しい中での接種が想定されることを踏まえ、接種開始時に予防接種の安全性や有効性等についての情報量に制約が生じる状況や、接種開始後に安全性や有効性等について慎重な評価を要する情報がもたらされる状況等を想定し、そうした場合に迅速に対応できるよう、規定を設けたものです。（拍手）
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