宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。（拍手）
　冒頭、日本学術会議への人事介入について伺います。
　総理は、五日、推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じたと答弁しました。一体どのような調整を働かせようとしたのですか。
　共同通信が、複数の官邸関係者の証言として、会員候補六人が安全保障政策などをめぐる政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしたと報じました。総理、これが調整なるものの中身なのではありませんか。
　また、総理は、以前は学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと答弁しました。しかし、当の大西隆元学術会議会長は、事前に何かを調整したことは一切ないと述べています。あたかも学術会議が事前の調整に応じてきたかのような虚偽を述べ、学術会議をおとしめることは断じて許されません。
　そもそも、学術会議法には、推薦前に政府と考え方を調整するなどという規定はありません。選考・推薦権は、政府からの独立性を保障するため、学術会議のみに与えられている権限です。政府の考え方に沿わない者を排除する権限など、総理に与えていません。推薦前の調整がないことを理由に任命を拒否した行為は、明らかな学術会議法違反ではありませんか。
　違法な任命拒否は直ちに撤回することを強く求めます。
　新型コロナは、事実上、第三波が始まりました。国民の命を守るために、医療、検査の体制の拡充が必要ですが、多くの医療機関が減収で苦しんでいます。受診抑制は、コロナ陽性者を受け入れていない医療機関でも広く起きており、減収補填は待ったなしです。
　検査体制確保の補助金は、検査人数に応じて減額されます。検査キット代などを差し引けば、検査による診療報酬では補助金の減額はカバーされません。改めるべきではありませんか。
　世界で感染が拡大する中、総理は、入国緩和を進め、グローバルな経済活動の再開を表明しています。
　しかし、ことし三月、ヨーロッパからの入国制限のおくれが、今日に至る感染の流行をもたらしました。オリンピックの聖火が到着するまで待っていたとの指摘もあります。なぜヨーロッパからの入国制限がおくれたのか、理由を聞かせていただきたい。
　分科会で、押谷仁東北大教授は、ＰＣＲ検査では感染直後の人などは把握できず、すり抜けて入国後に発症する人がかなりの数出ることが予想されると指摘しております。春の失敗を繰り返してはなりません。感染が大きく広がる地域からの入国規制の緩和は、慎重にすべきであります。
　年末にかけて、倒産、廃業、失業の急増が懸念されております。第三次補正予算を待たずに、希望を持って年を越せる支援を打ち出す必要があります。
　雇用調整助成金の特例措置は縮小せず、延長、拡充を直ちに表明すべきです。休業手当が支払われず窮している大企業の非正規労働者が多数います。労働局等の助言指導にもかかわらず、大企業が休業手当を支払わないケースについて、政府はどうするんですか。休業支援金の対象を拡大すべきであります。
　また、困窮する一人親世帯への給付をいま一度行うべきです。
　緊急小口資金等の特例貸付けの累計支給件数は、約百三十万件になります。期間は最長七カ月です。四月に借り入れた人は、十月に貸付期限を迎えています。生活再建ができていない場合、政府はどう支援するのでしょう。
　生活保護については、親、兄弟への扶養照会は絶対嫌と、利用へのちゅうちょが広くあります。生活保護の扶養照会はやめるべきではありませんか。
　また、求職者支援制度の要件緩和、抜本的拡充、住宅確保給付金の期間延長を行うべきであります。
　新型コロナワクチンについて質問いたします。
　ワクチンは、健康を守る上で重要な役割を果たしてきた一方、たびたび重篤な副反応が社会問題化してきました。薬害の痛苦の歴史を繰り返してはなりません。
　政府が供給を受ける合意を結んだワクチンは、実用化されたことのない極めて新しい技術が用いられております。新型コロナは、二回目の感染で重症化した例もあり、ワクチン接種が逆に感染時の症状を悪化させるリスクも危惧されております。スピード承認のため、有効性、安全性の確認がいささかでもないがしろにされることはあってはなりません。
　免疫には人種差があります。過去には、海外の承認薬を国内で使い、重大な副作用が起きたこともあります。薬事承認に当たっては、国内でしっかりと検証的臨床試験を行うべきではありませんか。
　ワクチンは、生物由来のものから製造されるため、国立感染研が品質を確認する承認前検査があります。ところが、脇田所長は、非常に迅速に承認を求められるという状況なので、ほとんど実際の試験は行わずに、書類審査だけで行うということになろうと発言しています。また、承認後にロットごとに義務づけられている国家検定についても、試験の実施の省略が検討されています。国民に危険が及ぶのではありませんか。
　ワクチンの接種に当たっては、一人一人がベネフィットとリスクを考慮して判断する、自己決定権の尊重が何より大事です。その前提として、有効性、安全性にかかわる全ての情報を明らかにすることが必要であります。
　また、ワクチンを接種しないことがバッシングの対象になってはなりません。医療者であれ、介護労働者であれ、誰であれ、ワクチンを接種しない権利があることをはっきりと国民に対して明言していただきたい。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕