菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本学術会議の会員の任命についてお尋ねがありました。
　人事のことについてであり、詳細は差し控えますが、これまでも、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われてきたところであり、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方がすり合わされたことについて、参議院予算委員会の審議において、一定の調整と申し上げたところです。
　なお、政府の法案への反対を理由として任命の判断を行ったものではないことは、繰り返し国会で答弁してきております。
　日本学術会議との調整についてお尋ねがありました。
　これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前にさまざまな意見交換が日本学術会議の会長との間で行われ、そのような意見交換を通じて任命に当たっての考え方をすり合わせてきたことは、ただいま申し上げたとおりです。
　日本学術会議の会員の任命理由等についてお尋ねがありました。
　日本学術会議法では、会員の候補者の選考及び推薦は日本学術会議が行うこととされており、今回も法令に基づいて推薦が行われたものと承知しています。
　一方で、同法について、会員の任命権者は内閣総理大臣とされており、今回の任命に当たっては、個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、日本学術会議は国の予算を投じる機関であり、任命された会員は公務員となることを前提に、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ったバランスのとれた活動を確保するため、日本学術会議法に沿って任命権者として必要な判断を行ったものであります。
　医療機関の支援と診療・検査体制の確保についてお尋ねがありました。
　医療機関への支援については、新型コロナウイルス感染症への対応や患者数の減少による収入の減少などに対応するため、これまで約三兆円の支援を実施してきております。
　また、インフルエンザ流行期の備えとして、必要な検査キットを確保するとともに、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への支援等を行っております。
　この支援は、当該医療機関について、実際の受診者が少なかった場合に補助するものであり、受診者数が多かった場合には、通常どおり診療報酬で御対応いただくべきものと考えています。
　まずは、こういった支援を医療現場の皆様に速やかにお届けをするとともに、今後とも、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。
　ヨーロッパからの入国制限についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、国民の健康と命を守り抜いていくことを最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際対策を講じてきました。
　こうした水際対策については、その実施のタイミングを含め、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が日々変化し、確定的な予見が困難である中、諸外国における感染率や移動制限の状況など、さまざまな情報や知見に基づき、総合的に判断してきました。そのタイミングは決して遅くはなかったと認識しています。
　引き続き、政府一体となって、国内での感染拡大を防止すべく、必要な措置をちゅうちょなく実行してまいります。
　入国制限の緩和についてお尋ねがありました。
　十月から実施した入国制限の緩和に当たっては、検疫での検査や公共交通機関の不使用等の従来の措置に加え、防疫措置を確約できる受入れ企業、団体がいることを入国の条件とするなど、追加的な措置を講ずることとしたものであります。
　また、検疫所の入国時の検査能力を今月中に一日二万人に引き上げることとしており、国際的な人の往来については、防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で、段階的に再開をしてまいります。
　雇用調整助成金等の対応や困窮する一人親世帯への給付についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断してまいります。
　休業支援金については、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を早期に支援するという創設趣旨に鑑みれば、大企業を対象とすることは困難であると考えておりますが、雇用調整助成金を活用して休業手当をお支払いいただくよう、しっかりと働きかけてまいります。
　また、一人親家庭に対しては、今後とも、その置かれている実情を把握しつつ、緊急的に支援が必要な場合には、状況に応じて対応していきたいと考えます。
　生活困窮者の支援についてお尋ねがありました。
　緊急小口資金等の特例貸付けによる支援を実施しても、なお生活に困窮されている方については、適切に生活保護制度による支援を行うなど必要な支援を行ってまいります。
　生活保護制度については、扶養義務者の扶養は保護に優先するという法律上の基本原理は維持しつつ、現下の状況を踏まえ、運用の弾力化等により、速やかな保護決定を促してまいります。
　求職者支援制度については、雇用のセーフティーネットを強化するため、訓練を受講できる対象人員枠を拡充しており、引き続き、必要な対応に取り組んでまいります。
　住居確保給付金の支給期間に係る今後の対応については、利用者の実態などを踏まえ、適切に検討をしてまいります。
　ワクチンの薬害の歴史と有効性、安全性についてお尋ねがありました。
　医薬品が原因となった過去の薬害事件の経緯を踏まえ、二度とこのような事件が起こらないようその発生防止に努めることは、医薬品行政の基本と考えます。
　このため、安全性、有効性を最優先にすることは当然のことであり、今後、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき、我が国としても、しっかりと審査をした上で、承認したもので接種を行ってまいります。
　ワクチンを接種しない権利についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては、最終的には、接種をするかどうかは国民みずからの意思で決定していただくものと考えています。
　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、正しい情報や知識を持つことが重要であり、政府として、関係省庁の緊密な連携のもと、国民への周知と広報にしっかり取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕