茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　中根議員から、日英ＥＰＡの外交戦略上の意義についてまずお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡは、ＥＵ離脱後の英国との間で、日・ＥＵ・ＥＰＡにかわる貿易・投資の枠組みを規定するもので、日系企業のビジネスの継続性を確保し、日英間の貿易・投資の促進につながることが期待をされます。
　新型コロナにより貿易・投資が停滞をする中、これまでＴＰＰ11や日米貿易協定を通じて自由貿易の国際的な取組をリードしてきた我が国が、日英ＥＰＡの締結により、自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージを発信することは、意義深いものと考えております。
　仮に本年末の移行期間終了までに日英ＥＰＡを締結できなければ、日英間の関税率が上昇するなど、日英間の貿易や日系企業のビジネスに大きな影響が出ることとなるため、日英ＥＰＡの早期締結は極めて重要であると考えております。
　次に、英国とＥＵの将来関係の交渉についてお尋ねがありました。
　現在、英国とＥＵは将来関係協定の締結に向けて交渉していると承知をいたしております。
　英・ＥＵ交渉の結果は、英国を含む欧州諸国でビジネスを展開している日系企業に影響を及ぼすものであり、これまでも英国とＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけてまいりました。
　日本としては、引き続き、英国とＥＵの交渉の動向を強い関心を持って注視していくとともに、英・ＥＵ双方に対して早期妥結を働きかけていく考えであります。
　日英包括的経済連携協定を踏まえた国際社会におけるデジタル分野での議論への取組についてお尋ねがありました。
　ＡＩやビッグデータの活用など、これからのデータ駆動型経済の鍵となるデジタルデータを国際的にどのように利活用していくか、そのルールづくりが重要になってきています。
　日本は、これまで、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、すなわち信頼性ある自由なデータ流通の実現に向けて、ＴＰＰや日米デジタル貿易協定を始めとするデジタル分野の国際的なルールづくりを主導してまいりました。
　日英包括的経済連携協定における電子商取引節でも、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連施設の設置要求の禁止、ソースコード、アルゴリズムの開示要求の禁止等を規定しており、これらの規定は、デジタル貿易、電子商取引分野における国際的なルールづくりにおける議論をリードするハイスタンダードなものであります。
　現在、我が国は、昨年六月のＧ20大阪サミットの機会に立ち上げた大阪トラックのもと、ＷＴＯにおいて、八十カ国以上の国とともに、電子商取引に関する国際的なルールづくりの交渉を共同議長国として推進しています。
　我が国として、こうしたＷＴＯにおける取組を始め、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野に関する新たなルールづくりにおいて、国際社会で主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の日英関係についてお尋ねがありました。
　我が国にとって、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。日英包括的経済連携協定の締結は、良好な日英関係のさらなる強化のための重要な基盤となるものであり、かつ、今後も日英が自由貿易を更に推進していくという力強いメッセージを発信するものであります。
　また、近年、日英間の安保・防衛協力は飛躍的な発展を遂げております。引き続き、英国と、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対応、防衛装備品移転や共同研究を含む具体的な協力の一層の推進に努めてまいります。
　さらに、新型コロナ対策や気候変動対策、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力を含む幅広い分野で日英関係を一層強化してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕