茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　笠井議員から、日英ＥＰＡの内容についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡは、日・ＥＵ・ＥＰＡのもとで日本が得ていた利益を継続すべく、国益に沿って、全力を挙げて交渉を行い、合意に至ったものであります。
　また、日英ＥＰＡは、日・ＥＵ・ＥＰＡをベースとし、日英関係の実態に即したものにする観点から修正を加えていますが、基本的に、英国に対して日・ＥＵ・ＥＰＡを超える市場アクセスを与える内容とはなっていないと考えております。
　次に、日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後の欧州からのチーズ輸入による影響についてお尋ねがありました。
　ＥＵからのチーズの輸入量は、日・ＥＵ・ＥＰＡ発効前から増加傾向にあると承知をいたしておりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡにより急増したとは認識をいたしておりません。
　政府としては、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林水産業等への対策を実施しており、引き続き、万全の対策を講じていく考えであります。
　日英ＥＰＡにおける見直し規定及び原産地規則の緩和についてお尋ねがありました。
　御指摘の見直し規定は、見直しの結果を予断するものでは全くなく、また、農産品十品目の原産地規則についても、加工食品を日本から英国へ輸出することも念頭に、我が国の国益を損なうことがないよう、政府として慎重な考慮のもとで英国と交渉した結果であります。
　日英ＥＰＡにおいては、ＥＵに与えたような関税割当てを設けず、その他の農林水産品についても、日・ＥＵ・ＥＰＡと同じ内容を維持しておりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡの範囲内となっております。
　経済連携協定等による日本国内への影響についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰや日米貿易協定等の経済連携協定等において、我が国は、常に守りと攻めのバランスを意識しながら交渉を進めてまいりました。
　こうした経済連携協定等の締結は、関税のみならず、投資、サービス等も含めた市場アクセスの諸条件を改善し、さらには、通関手続の迅速化、投資ルールの明確化、知的財産の保護等によりまして、中小企業を含みます我が国の企業にとって、世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらすものと考えております。
　また、農業についても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱のもとでの農林水産業の生産基盤の強化や、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大に向けた支援を行ってきているところであります。
　このように、我が国が締結してきた経済連携協定等は、国内経済へのプラスの影響を最大化し、また、マイナスの影響を抑えるための対策を同時にとっております。
　農林水産品を対象とした再協議規定についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡでは、我が国の国益を損なうことがないよう、政府として慎重な考慮のもとで英国と交渉した結果であります。
　日英ＥＰＡの再協議規定は、ＴＰＰなどの他の協定においても設けられている一般的な規定でありますが、この規定は協議の結果を予断するものでは全くなく、政府として、国益に反する合意をすることはありません。
　投資やサービス貿易分野における今後の改定交渉についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡにおいては、他の経済連携協定や投資協定と同様に、必要な留保を置くこと等によりまして、国内法との整合性を図り、それぞれの締約国が必要な政策判断を行う裁量を確保いたしております。
　我が国としても、国益に反する改正を行うことはございません。
　ＴＰＰ11協定の将来の見通しについてお尋ねがありました。
　英国は、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。
　ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれており、我が国としても、英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎し、その旨、先月訪日したトラス国際貿易大臣にも私からも伝えているところであります。
　ＴＰＰ11への加入要請等は各国が個別に判断するべき事項でありますが、我が国としては、新規加入の交渉に際しても、国益に反するような交渉、そして合意をする考えはありません。
　最後に、日英ＥＰＡの対外説明についてお尋ねがありました。
　本年六月の日英ＥＰＡ交渉立ち上げ以降、八月の私の訪英での交渉、そして、九月の大筋合意、十月の署名式の記者会見を始めとするさまざまな機会に、交渉の目的や合意内容を説明してきております。
　また、協定文書についても十月の署名時に速やかに公表するなど、適切な情報公開を行ってきています。
　日英ＥＰＡは、英国にとって、ＥＵ離脱後締結する最初の包括的な自由貿易協定であり、英国はこのような中で試算を行っていると理解をいたしております。
　また、我が国は、二〇一七年十二月に内閣官房が日・ＥＵ・ＥＰＡについて既に経済効果分析を行っており、英国を含めたＥＵとのＥＰＡについては、ＧＤＰの押し上げ効果は約一％と試算されており、二〇一七年当時の日本とＥＵの貿易額に占める英国の割合は約一三％となっていると理解をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕