茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　山尾議員から、日米関係についてまずお尋ねがありました。
　菅政権においても、安倍前政権と同様に、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものと考えております。
　その上で、我が国は、平和安全法制の成立や防衛大綱の見直しなど、主体的、自主的な努力により我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、みずからが果たし得る役割の拡大を図ってきております。
　我が国を取り巻く環境が一層厳しくなる中、引き続き、日米同盟における我が国の役割を積極的に果たしていくとともに、インド太平洋地域の平和と安定に向けて、日米で一層緊密に連携していく考えであります。
　次に、デジタル分野における外国企業に対する各種要求についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡでは、日英間のデジタル貿易及び電子商取引を促進するため、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止の対象へのアルゴリズムの追加、暗号情報の開示要求禁止等、高いレベルの規律を規定いたしております。
　これらの規律は、特定の第三国を念頭に置いたものではありませんが、データ駆動型経済の鍵となるデジタルデータの利活用に関するルールづくりが重要であるとの考えに基づき、日系企業等から寄せられた懸念事項等を踏まえたものとなっております。
　いずれにせよ、このような国際的な議論をリードするハイスタンダードな規律を日英両国間で規定できたことは大きな意義があると考えております。
　ＲＣＥＰ協定のデジタル分野の規律についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定については、我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえ、引き続きＲＣＥＰの年内署名とインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところですが、現時点で同協定の内容について予断することは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、グローバル化が進展する一方、保護主義的な動きが広がりつつある中、我が国は、自由で公正な経済圏を広げるべく、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定を締結するなど、国際的な取組をリードしてきました。今般、日英包括的経済連携協定についても、十月二十三日に署名に至ったところであります。
　我が国としては、ＲＣＥＰ協定を通じても、この地域に電子商取引や知的財産を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成し、自由貿易を推進していくというメッセージを世界に向けてしっかりと発信していきたいと考えております。
　日英ＥＰＡにおけるジェンダーの扱いについてお尋ねがありました。
　御指摘の制度的な障害の事例としては、例えば、市場や技術、資金調達への女性の衡平なアクセスの機会が限られているといった点が挙げられます。
　貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章のもとでは、このような障害を軽減するための政策に関して、作業部会において、双方の経験を共有するといった協力を行っていくこととなります。
　本件作業部会を含みます各作業部会については、今後、メンバーの数を含む詳細を英側と調整していくことになりますが、女性の十分な参加を得られるよう配慮していく所存であります。
　最後に、いわゆるマグニツキー法についてお尋ねがありました。
　我が国は、人権を普遍的価値と捉え、国際的な人権規範の発展に貢献してきました。
　現在、一部の欧米諸国を中心に、人権侵害を行った個人や団体に対し、人権侵害を理由とした制裁措置を可能とする法律等の整備が進展していることは、十分承知をいたしております。
　御指摘のような仕組みは、我が国の人権外交のあり方との関係や、我が国が負っている国際法上の義務との整合性、各国の動きを含め、さまざまな観点から情報収集や調査研究が必要な課題と考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕