齋藤健の発言 （予算委員会）

○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　まず初めに、この質問の機会をお与えくださいました理事始め御関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　本日の私の質疑でありますが、私、常々この予算委員会の進め方について思うところがありますので、その思いに従った形で進めさせていただきたいと思っています。具体的には、それぞれの課題について責任ある大臣がいらっしゃるわけでありますので、私の質問は基本的に担当大臣にさせていただきまして、その御答弁が失礼ながらあんまりだなと思うときに総理に御見解を伺いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、きょうは時間も限られておりますので、骨太の直球の質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、経済、産業にかかわる、私が長年懸念をしていることにつきまして御質問させていただきたいと思います。
　この二十年、三十年の単位で日本の経済や産業を眺めてみますと、残念ながら世界における地位というのはずるずると後退を続けているということに関して、私は危惧を覚えております。アベノミクスで立て直しというところがあったわけでありますけれども、長いトレンドで見た場合には、残念ながら我が国産業は競争力を徐々に失い続けているということを大変憂慮しているわけであります。
　時間もありませんので、数字を挙げて御説明する時間はありませんが、一つだけ象徴的な数字を挙げさせていただきますと、先週末のＧＡＦＡプラスＭ、すなわちグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの株価時価総額、これは先週末の時点で、この五社で何と七百四十二兆円です。一方、日本の一部上場企業、これは二千社以上ありますが、この二千社以上を全部足し合わせても時価総額は残念ながら六百五十兆しかありません。つまり、たった五社に日本の一部上場企業二千社がかかっても時価総額で勝てていないというのが現状であります。
　一方、三十年前ぐらいを振り返ってみますと、世界の時価総額ランキングの中で、日本の企業はいっぱい入っていました。
　この間、どこかで道を間違ったのではないか。もちろん、優秀な技術もあり、優秀な人材もいるのになぜなんだというのが私の疑問であります。
　では、政府は無策だったのかといいますと、振り返ってみますと、小渕政権のときには、公共事業で何とか盛り上げるということで、世界一の借金王と言いながら、財政出動で何とか経済をと努力をしてきました。また、小泉政権におきましても、五年以上にわたって、規制緩和だ、サプライサイドの改革だということで、格差を拡大したと批判をされながらも、そういう改革に突っ込んでいきました。また、安倍総理になってからも、異次元の金融緩和ということで、金融政策で何とか盛り上げようという面もやってきました。
　つまり、この間、政策においても、マクロ経済政策的なものはやれるだけのことをやってきたということは言えるんだろうと思います。それなのに大きなトレンドを覆すに至っていない、後退をとめ切れていないというのが現状なんだろうと思います。
　私は、この数年、更に釈然としないことが正直起こりました。
　それは、二つの出来事を申し上げたいと思いますが、一つは、安倍政権になりまして、急速に円安が進みました。当時、野田総理が退任されたときは一ドル七十九円でしたが、半年後には百円に。にもかかわらず、通常であれば、円安が進めば輸出の量もふえるはずなんですよ、しかし、ふえなかった。日本の製品が安くなって競争力がついたにもかかわらず、世界は買ってくれなかった。これはなぜなんだ。日本の製品がそんなに魅力がないのか、それとも売り込むガッツがないのか、よくわかりませんが。
　もちろん、今、日本の企業は世界全体にサプライチェーンを持っていますので、為替変動があってもそれは対応できるようになっていますが、しかし、これほど一気に円安が進んだときにはやはり量がふえなくてはおかしいと私は思いますが、ふえなかった。これはなぜなんだろう。
　それから、金融緩和、今回やりましたが、残念ながら、そのお金は、企業が投資に向かう、挑戦するためにはこれほどのチャンスはないのに、そういう挑戦が行われていない。一体これはなぜなんだ。この数年、そういう疑問を持ってまいりました。
　もしかしたら、この原因は、政策もさることながら、企業というプレーヤーの方にも問題があるのではないかという問題意識で、実は、自民党の若手の議員であります村井英樹さんを始めとして、この問題意識を持って実はしばらく研究を続けて、提言をまとめたものがあります。それがこのプロジェクトＴ報告書というものでありますが、タイトルだけ読みますと、「「デジタル化」の掛け声だけで、日本の危機は解決しない。日本の組織を開放し、若者の抜擢と挑戦を！」というサブタイトルになっています。
　この勉強の中で浮かび上がってきたことを御紹介します。
　日本の一部上場企業のＣＥＯ、最高経営責任者の年齢、平均六十三歳です。一方、アメリカは五十八歳です。ヨーロッパは五十五歳です。つまり、日本のトップは高齢化しています。では、そのトップの在任期間、どのくらいトップとして責任を持って仕事をしているかといいますと、アメリカの場合は七・二年です、平均しますと。日本は三・五年です。つまり、日本の場合は、トップが高齢化していて、しかも在任期間が短い。
　では、中間管理層はどうかといいますと、部長になる年齢を比べてみます。日本の場合は四十四歳で、平均すると。アメリカ、三十七歳、そして中国、三十歳です。つまり、日本の場合は優秀な人を抜てきする年齢が高い。
　こういうことを考えますと、これはあくまでもマクロの世界でありますが、日本の企業の特徴というものは、高齢化をしており、そしてトップの在任期間が短く、なおかつ、若い人、優秀な人を抜てきするタイミングも遅いということがマクロで言えるわけであります。
　そして、じゃ、外の血を入れて経営を活性化しようという点はどうか。一部上場企業の最高経営責任者の人たちが外部から来ているかどうかというのをチェックしますと、アメリカは二三％が外部からトップが来ています。ヨーロッパは何と四三％です。日本は四％です。つまり、同質性が極めて高い。
　こういうところが特徴として浮かび上がってきているわけでありまして、それが象徴的にあらわれているのが日本経団連なんですね。
　日本経団連の加盟会社十九社、正副会長の会社は十九社あります。十九社のうち、これは平均年齢はちょうど六十三歳で上場企業と一緒なんですけれども、この十九名のうち、東大出が七名、そして旧帝国大学出が十九名中十五名、そして残りも一流大学。そして、一人を除いて全員生え抜き。そして、全員男性。これが日本のエクセレントカンパニーと言われている経団連、上場企業の現状なわけですね。
　私が申し上げたいのは、確かに政策も大事なんですけれども、ここの部分に何らかの改革をしない限り、例えばデジタルトランスフォーメーション、これからコロナ後の経済で重要だと言われても、本当にスピード感を持って対応できる、そういう体質になっているのだろうか、そういうことを今もっともっと注目をしていかなくてはいけないのではないかという思いがこの数年あるわけでありまして、確かに民間企業の問題であると言われればそういうわけでありますが、ただ、この問題を座視できるんでしょうかということを担当大臣である西村大臣の見解を伺えたらと思っています。