齋藤健の発言 （予算委員会）

○齋藤（健）委員　振り返りますと、太陽光発電について言えば、もう一九七〇年代から日本はサンシャイン計画ということで、私も通産省に入ったときにこのサンシャイン計画で一生懸命取り組んでいました。しかしながら、現在、世界のパネルは中国製で埋め尽くされています。
　ですから、日本はいい技術を持っているわけでありますけれども、それが本当に日本の産業の成長につながり、そして、日本の所得につなげるような形で展開していくためには、やはり、過去の反省も踏まえながら、よほどのことをやっていかなくちゃいけないということなので、ぜひよろしくお願いをいたしたいなというふうに思っています。
　次に、ＲＣＥＰが合意をいたしました。これも、私は大変、ある種感激を持って受けとめていました。
　残念ながら、一九九九年にシアトルでＷＴＯの閣僚会議がついに合意を得られなかったというところから、ＷＴＯを使っての貿易の自由化、経済連携というものはもう前進させることが難しくなりました。
　その後、日本は、二国間ですとかあるいは地域での経済連携を深めるというアプローチをとって、そっちで自由化を進めようというふうにしてきました。
　一つがＴＰＰでした。アメリカを含めて、成長著しいアジア太平洋の十二カ国で、世界の経済規模の四割を占める世界最大級の経済連携地域をつくろうという努力をしてきました。
　そして、ＲＣＥＰで、東南アジア十カ国とオーストラリア、ニュージーランド、日中韓、そしてインドを含めた十六カ国で、この肝は、インドと中国が入っているというところが肝で、これも推進してきました。
　そして、ヨーロッパとは、日・ＥＵ、これを推進してきました。
　これらが一応、今、全部、ＲＣＥＰで完成をしたということについては、私、直接間接に携わってきた者にとっては感無量のところがあります。
　ただ、残念ながら、ＴＰＰで、肝心のアメリカが抜けてしまった。ＲＣＥＰで、中国、インドが入っているところが意味があるところだったわけでありますが、残念ながら、インドも今回合意には加わらなかったということであります。
　そういう現状において、お伺いしたいのは、ＲＣＥＰは何か自由化のレベルが低いんじゃないかと批判する人もいましたけれども、自由化や経済連携を深めるに当たっては、ハイレベルのものができる国もあればそうじゃない国もあるので、そうじゃない国はそうじゃないレベルのもので、とにかくつくって、ハイレベルとそうじゃないレベルの方で二極分化をどうしてもしていく、その二極に、両方に日本は足をかけていくということが必要だと思っていますので、私は、ＲＣＥＰに対する批判は必ずしも的を得ていないと思っていますけれども。
　いずれにしても、今この現状において、今後の日本の通商戦略をどのように考えておられるか、お伺いできたらと思います。