赤羽一嘉の発言 （予算委員会）

○赤羽国務大臣　住宅につきましては、言わずもがなでありますが、国民生活の基盤そのものでありますし、人生におけるさまざまなリスクに対するセーフティーネットそのものだというふうに認識をしております。そうした意味で、今回のコロナ禍で住宅を失うような方が急増しておりますので、そうしたことに対する住宅政策は、国土交通省として、当然、厚生労働省とともに連携をしなければいけないと思っております。
　今お話がありました家賃相当額を支援する住居確保給付金も、これは厚生労働省の事業でございますが、その周知を、国土交通省としても家主等への周知を行って、期間も延長し、内容も拡充をさせていただいているところでございます。
　また、国交省としても、所管の地方公共団体に対して、公営住宅、市営住宅、県営住宅への家賃の支払い猶予等の要請も行ってきているところでございます。
　こうした問題について、公明党からも、セーフティーネット住宅のさらなる柔軟な運用等々の具体的な御提言をいただいております。住宅確保給付金の九カ月の給付期限の延長後も、住まいを引っ越すことなく、また公営住宅家賃並みの家賃で住み続けられるようにということで御提言をいただき、セーフティーネット住宅を活用していくために、セーフティーネット住宅、今は入るためには公募というのが原則ですが、公募すると一回出なきゃいけない。そうした公募を外すような御指摘ですとか、家賃のさらなる低廉化ということも具体的な御提言をいただいておりまして、そうしたことをしっかりと進めていきたいと思います。
　この間、セーフティーネット住宅、そもそも、おっしゃるように、登録自体も全国で令和元年度末は約五万戸弱にとどまっておりましたが、公明党からのそうした提言も受けて、この半年間で二十一万戸まで登録済みを済ませているところでございますが、この二十一万戸のうち、肝心な家賃低廉化補助を行っている制度がまだまだ不十分だと言わざるを得ないと思っておりますので、現在、今、令和三年度の概算要求にしっかりと入れておるところでございます。
　繰り返しになりますが、住宅の確保はこのコロナ禍を切り抜けるための一番重要な点だというふうに認識をしておりますので、厚生労働省とも連携をとりながら、政府一体となってしっかり取り組んでまいりたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕