河野太郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいります。
　令和三年度の沖縄振興予算の概算要求については、総額三千百六億円を要求するとともに、三か年緊急対策後の激甚化、頻発化する自然災害への対応等に必要な経費等の事項要求を行っています。
　税制改正要望については、特区・地域における税額控除制度を始めとした各種の優遇措置等について、適用期限の延長を要望しました。
　厳しい財政状況ではありますが、予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいります。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染症対策と社会経済活動の両立を図ることが重要です。
　ポストコロナも見据え、観光を含む各種産業の振興や高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業の基盤である道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　首里城の復元については、本年三月に決定した工程表に基づき、政府として責任を持って着実に復元を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、世界最高水準の教育研究を行うための規模拡充に向けた取組を支援するとともに、イノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　さらに、離島及び北部地域の振興、沖縄の子供の貧困対策、農林水産業の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後のほかの跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところ約一年半となりました。これまでの沖縄振興の検証に取り組むとともに、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民に理解と関心を持っていただくことが重要です。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行誘致の推進等に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、次年度以降の安定的な実施が課題となっています。このため、令和三年度予算概算要求において、使用船舶の一部改修などコロナ対策に必要な経費を要求し、対策に万全を期してまいります。
　さらに、元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。
　元島民の方々の切なる思いを受け止め、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしています。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。
　鈴木委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。