東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案について意見を表明いたします。
　国会職員の期末手当については、削減額の妥当性は課題と思われますが、削減を行うこと自体には多少評価もできますが、問題となるのは、これに連動しております国会議員の期末手当であります。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって、民間企業では、ボーナスはゼロどころか、人員削減をしなくてはならないという非常に厳しい判断を迫られている企業があります。例えば、ＡＮＡであれば、冬のボーナスはゼロ、年収も三割削減、人員も三千五百人削減するということです。ほかにも、冬のボーナスについては、ＪＡＬは前年の四分の一に当たる〇・五か月分だけ、ＪＴＢは、ボーナスはゼロ、六千五百人の人員削減、大丸松坂屋もボーナスは五割減であります。
　このような厳しい状況で国会議員の期末手当がたったマイナス〇・〇五か月のみで、国民から見て納得ができるでしょうか。ほぼほぼ変わらないという評価にしかなりません。
　新型インフルエンザ特措法の不備もいまだに改正ができておらず、感染が拡大している状況を見て、国会議員はよく仕事をしているというような評価には値いたしません。
　政治の結果責任は、政府だけにあるのではなくて、国会議員にもあります。ただでさえ我が国の財政状況が厳しい中、国会議員の公用車の問題、宿舎の駐車場がただであることなど、我が会派が指摘しているにもかかわらず、議院運営委員会では放置をされ続けております。
　昨日、国民民主党と一緒に参議院の議員定数六減の法案を提出させていただきました。本日、日本維新の会は、期末手当三割削減法案を提出させていただきます。
　これが成立しなかったとしても、我々は夏の期末手当と同様に三割の削減をすることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。