田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　私の所信で労働の分野が一割ぐらいしかなかったということ、大変申し訳なく思います。
　ただ、厚生労働省、御承知のとおり非常に所掌が広いということでございまして、社会保障、医療、年金、介護から、それこそ援護事業、さらにはいろんな、例えば肝炎の問題でございますとか、ハンセンのいろんな課題に関しての元ハンセン病入所者の方々ですとか患者の方々に対していろんな施策をやったりでありますとか、さらには旧優生保護法に関わるいろんな対応でありますとか、本当に昨今だけでも議員立法等々も含めていろんな法律をお作りをいただく中での対応をさせていただいております。
　そういう意味では、新型コロナウイルスという新たな課題がある中において全体としてそのようなボリュームになったということは、石橋議員には申し訳なかったなというふうに思います。
　一方で、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発して、雇用にも大変な大きな変化、問題も起きてきております。四月、五月、六月辺りの緊急事態宣言、このときには、そもそも産業として、雇用がかなりの部分、需要がなくなる中で失われそうな状況になりました。ここに関しましては、雇用調整助成金でありますとか、それから休業支援金等々の対応、いろんな方々にお使いをいただく中において、雇用、一定程度守られております。
　正規雇用を見ますと、九月の状況下、前年対比で正規雇用の方はプラスになっております。しかし一方で、非正規雇用の場合は百二十万人以上のマイナスということでございまして、そういう意味では非正規雇用にかなりの新型コロナウイルス感染症というのは影響を与えている。
　もちろん正規も、これは雇調金等々を御利用いただきながら、何とか各企業また労働者の方々が必死になって耐えていただいておるという現状があるわけでありますけれども、そう思うときに、非正規雇用、職を失われた方々に対してしっかりと職というものを、次の要するに就職先というものをハローワーク等々を通じて、またいろんな施策を通じて対応をいただかなければならない。
　一方で、教育訓練も含めて、公共職業訓練も含めて、そういう対応もあります。求職者支援制度の中にも職業訓練事業あります。こういうものも通じながら、次の職に向かって御努力をいただくためのいろんなサポートをしていかなきゃなりません。
　あわせて、障害者雇用の問題、特に女性も問題、女性の雇用の問題も非正規多いものでありますから、ここにもいろんな課題があります。様々な課題がある中で、そもそも課題がある中においての今回のこのコロナ禍ということでございますから、いろんな状況の変化などをしっかりと我々も捉えながら、きめの細かい労働施策、行政をやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　併せて申し上げれば、今ちょうど同一労働同一賃金が中小企業も含めて来年の四月からスタートをしてくるというふうな状況があり、一方で、長時間労働是正という問題もこれも今やっている最中でございまして、様々この数年間進めてまいりました改革、これをやっている途上でございますから、コロナ禍という中においてもそういうものに関しては不断の取組をしていかなきゃなりませんので、しっかりと委員からも御指導いただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。