田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　今、自殺のお話もありました。これに関しては、確かに急激に増えているというところ、特に十月の数字はそれまでの累積を見ましても前年対比でプラスに転じておると、非常にゆゆしき問題で、我々もこの問題を重く受け止めていかなければならないというふうに思っております。
　この中で、いのちを支える自殺対策推進センター、ここの調査でありますけれども、一定程度いろんな施策というものは有効であるというような御評価もいただいております。どういうものかといいますと、雇調金もそうであろうと思いますし、休業支援金も、いろんなお叱りはいただいておりますけれども、これもそうであろうと思います。また、求職者支援制度の中においてのいろんな、言うなれば職業訓練事業等々もそうであろうと思いますし、更に言えば緊急小口資金、これは資金、緊急小口の言うなれば貸付けでありますから、総合生活資金と合わせて最大百四十万までお貸しをするというような制度でございます。これも非常に多くの皆様方にこれを御利用いただいております。その他、それぞれ、一人親家庭等々への緊急特別な支給金等々を含めていろんな対応をさせてきていただいております。
　もちろん、全ての皆さんにそれが行き渡っていない点もあろうと思います。更に周知徹底をしていかなければなりませんし、雇用系は事業主の方々がなかなか理解をしていただかない中で申請をいただいていないというものがある、若しくはお認めをいただかずに使えていないというものがあるというようなお話も、これは野党の皆様方からもいろんな御意見をいただいております。
　随時御意見をいただくたびに今制度を見直しておりまして、より多くの皆様方にそういうような今回のコロナ対策のいろんな貸付金、支援金、行き渡ってまいるように努力してまいりたいというふうに考えております。