田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　提出をされた法律に関しては、議会の中でしっかりと御議論をいただいた上で御判断いただければ有り難いというふうに思いますが。
　これ、いろいろと皆様方から御要請をいただいて、例えばこれ事業主の皆さんが休業、雇っているということを認めないということで、結果的に今休業しているのかどうなのかが分からないがために支給されないというお声もいただきました。これ、何もなしで認めろという御意見もあったのですが、これ雇用保険法の特例で、特例法でやっておりますので、やはり雇われているということが前提になります。
　そこで、いろいろと御議論をさせていただいて、最終的に、仮に事業主の方に断られたとしても申請はまず受け付けると、受け付けた上で、その事業主に対してこちらの方から、こういう形態はそもそも休業、つまりこの制度の対象になりますので、それでいいですねというところまで確認した上で、それで給付を決定するというようなところまで、これはもう事務手続の方法の中で改めてまいりましたので、そういう意味では、当初言われていたよりかはかなり給付の対象になっていただけると思います。
　一方で、大企業、それから中堅企業に関してですね、これは対象にならないと、中小企業また零細企業が対象ということになっておりますので。ならないというのは、これは正直申し上げて、やはり大企業は基本的には雇調金で対応していただくと。この休業支援金というのは雇調金を申請をしない、できない、そういうような事業者に対して特例でつくった、そういう制度でございますので、やはり雇調金で対応していただくというのが、これがやっぱり精神でございますので、それだけの責任を持って大企業には対応いただきたいということでございますから対象にしていないということでありまして、これは御理解をいただければというふうに思います。