和田義明の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（和田義明君）　東先生にお答え申し上げます。
　まず、一点目の緊急事態宣言のところでございますけれども、これから寒くなる中で、乾燥して密閉した空間で生活するようになると感染の確率が上がりまして、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、まずもって政府として強い危機感を持っております。そういった状況下ではありますが、分科会の提言におきましては、国のステージフォーに相当するような状況になれば緊急事態宣言も視野に入ってくるとされておりますけれども、現状そのような状況にはまだないというふうに認識をしてございます。
　いずれにしても、まず現時点では感染拡大を防ぐことが極めて重要で、まずやらなければいけないことというふうに認識してございますので、新型コロナウイルス感染症対策本部では、クラスター対策の更なる強化等を作りまして、感染対策、そしてそれの周知徹底、強化、これをまずはやってまいりたいと思ってございます。
　それで、続きまして、特措法のところでございますけれども、憲法第十二条におきまして、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされておりますことから、国民の命を守るために必要となりましたらこうした強制力を有する措置を用意するという法的な整理もあり得るのではないかというふうに内閣府の方では整理をしてございます。
　しかし一方で、特措法は、第五条におきまして基本的人権の尊重が掲げられている中、措置は必要最小限にしなければならないというふうにも考えてございます。また、加えまして、緊急事態宣言の前段階から、地域、業態ごとに実態に応じて焦点を絞ったより強制力を、済みません、失礼しました、この緊急事態宣言に際しましては、失礼しました、地域、業態ごとの実態に応じて焦点を絞ったより強制力を有する措置を講じるべきとの問題意識がございますけれども、これはこうした法体系全体に関わる問題でありまして、今後慎重に検討を進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
　また、補償のところでございますけれども、休業補償に伴う影響というのは事業者によって千差万別でございます。事業者ごとの休業損失が幾らかを算定して、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは、非常に手続が煩雑でございまして、極めて困難だと考えております。
　その上ででございますけれども、要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあるというふうな認識はしてございます。補償であるかないかといった名称の問題ではなく、第一次補正予算、第二次補正予算により、最大二百万円の持続化給付金、最大六百万円の家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充、無利子無担保の融資などの措置を講じるとともに、地方創生臨時交付金により各都道府県における地域の実情に応じた取組を支援するなど、厳しい状況にある事業者の実態の補償を行っているというふうに認識をしてございます。
　また、先日、新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染が拡大した場合の対策として、エリア、業種を限定しためり張りのある特措法による措置を実施することを推進するとされました。これを受けまして、地方創生臨時交付金に新たに五百億円の協力要請推進枠を設けるとしてございます。都道府県による機動的な対応を支援してまいりたい、そういうふうに考えております。