田村憲久
厚生労働委員会
田村憲久の発言 （厚生労働委員会）
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○国務大臣（田村憲久君） 菅総理の答弁は、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税が課されることはありませんと、これは一般論を申し上げたんだと思います。その上で、具体的な仕組みについて各関係者と調整を進めておりますということでありますから、例えば接種を行うという業務があれば、そこに対価が生じれば、消費税は当然のごとく生じるというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 120314260X00620201201_269
発言者: 田村憲久
speaker_id: 10832
日付: 2020-12-01
院: 参議院
会議名: 厚生労働委員会