あかま二郎の発言 （国土交通委員会）

○衆議院議員（あかま二郎君）　ただいま議題となりました交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生など様々な事情によって輸送サービスの提供は採算が取れないものになりつつあり、採算が取れない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
　一方で、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や、地域内、地域間の交流等の促進に資するものであることから、一部の路線又は区間の採算性が低いとしても、適切な整備及び輸送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあります。
　また、人口の減少や感染症対策等の現在の交通事業を取り巻く環境の変化に鑑みると、国が、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援等の必要な施策を講ずる必要も生じております。
　さらに、災害が頻発、激甚化し、南海トラフ地震や首都直下地震等の発生も懸念される中、国土強靱化の観点から、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持され、社会経済活動が持続可能となるよう必要な施策を講ずる必要があります。
　本案は、このような現状に鑑み、交通政策基本法と強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の連携を図りながら施策を推進していくことの重要性を踏まえ、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとともに、国土強靱化に当たって、代替性の確保による交通機能の維持や地域の活力の向上が重要であることから、国土強靱化基本法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能の例示として交通を明示し、地域の活力の向上を追加する等、所要の規定の追加等を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　交通政策基本法について、第一に、交通の機能の確保及び向上に関する規定に、交通に関する施策の推進は、人口の減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加するとともに、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みることを追加することとしております。
　第二に、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記することとしております。
　第三に、国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずることとしております。
　第四に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加することとしております。
　第五に、国が運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展のために行う施策として、必要な労働条件の改善を含む人材の確保の支援を追加することとしております。
　第六に、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策について、国土強靱化の観点から、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みるべきことを明記することとしております。
　そして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法について、同法の基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を明記し、地域間の連携の強化等により、地域の活力の向上が図られることを追加することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。