茂木敏充の発言 （本会議）

○国務大臣（茂木敏充君）　白議員から、森友学園と桜を見る会についてお尋ねがありました。
　既に総理や官房長官が述べられているとおり、政府として、引き続き真摯に答弁するよう努めていくことが重要と考えています。
　その上で、個別の事案について、私はその詳細を承知しておらず、報道の逐一等について見解を申し述べることは差し控えます。
　次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
　また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
　一方で、核軍縮に関する我が国の立場に照らして核兵器禁止条約に署名する考えはなく、広島、長崎での開催や平和首長会議との同時開催を含め、核兵器禁止条約の締約国会合に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見極める必要があると考えています。
　ただし、国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとして重要であり、我が国として被爆の実相を伝える取組を積極的に推進していきます。その観点から、要人の被爆地訪問は極めて有意義であると考えています。
　御指摘の二〇一六年五月の当時のオバマ米国大統領の広島訪問は、現職の米国大統領として初めてのものであり、戦没者を追悼し、核兵器のない世界を目指す国際的機運を盛り上げる上で極めて重要な歴史的機会となりました。
　バイデン次期米国大統領が大統領就任後に訪日される際には、首脳会談に加え、その他の滞在中の日程を含め、十分な成果が上がる訪日となるように調整を行いたいと考えております。
　今国会提出条約及び国会の会期についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡについては、仮に本年末の移行期間終了までに締結できなければ、日英間の関税率が上昇するなど、日英間の貿易に大きな影響が出ることとなるため、日英ＥＰＡの早期締結は極めて重要であると考えております。
　国会に提出する条約については、国会日程や政府全体の提出法案のバランス等を考慮の上決定していきます。病院の急患と一緒にしているわけではありませんが、今回の臨時国会では、限られた会期を含め、様々な要素を総合的に検討した結果、日英ＥＰＡに絞って審議をお願いすることといたしたものであります。
　なお、国会の会期について、外務大臣としてコメントすることは差し控えます。
　日米貿易協定における自動車、自動車部品の追加関税についてお尋ねがありました。
　自動車、自動車部品に係る米通商拡大法二百三十二条の扱いについては、日米首脳共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記、そして、これが日本の自動車、自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは首脳会談で明確に確認したところであります。これは極めて重い了解事項であると考えています。
　さらに、バイデン次期大統領は、同盟国への追加関税措置に慎重な立場を表明していると承知をいたしております。バイデン新政権とも本件を含めた通商政策について連携をしていく考えであります。
　日米貿易協定のＷＴＯへの通報についてお尋ねがありました。
　お尋ねの先進国の範囲は必ずしも明らかではありませんが、ＷＴＯのホームページでは、現在、五十四の自由貿易協定がいまだに通報されていないことが公表されており、この中には、香港ＡＳＥＡＮ貿易協定やオーストラリア・インドネシア貿易協定も含まれております。
　日米貿易協定のＷＴＯへの通報については日米間で調整中でありまして、調整の後、しかるべく行う予定であります。
　日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定の関連資料につきましては、昨年十月に日米貿易協定が署名された時点で、速やかに外務省ホームページに関連資料を明確に掲載いたしております。その際、英文ホームページへも掲載を行っています。
　その上で、本年十一月上旬、日米貿易協定の関連資料掲載箇所へのリンクを、我が国の経済連携協定（ＥＰＡ・ＦＴＡ）等の取組のページにも掲載いたしました。
　日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載を含め、経済連携協定等について、ホームページ上に、いかなる形でどのような箇所に資料を掲載し、またリンクを設けるかについては、案件ごとに総合的な観点から検討を行っております。
　日英ＥＰＡの見直し規定についてお尋ねがありました。
　日英ＥＰＡの再協議規定は、ＴＰＰなど他の協定においても設けられている一般的な規定でありまして、日英ＥＰＡのこの規定が今後のＦＴＡ交渉に特段の影響を及ぼすことになるとは考えていません。
　御案内のとおり、英国は、米の生産国そして対日輸出国ではありませんが、いずれにせよ、日英ＥＰＡに基づく見直し協定に当たっては、我が国の国益に反する合意をするつもりはございません。
　台湾のＲＣＥＰやＴＰＰ11への参加についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定については、協定発効から十八か月後、全ての国及び独立関税地域に新規加入が開放されることになります。ＲＣＥＰは開かれた協定であり、政府としては、同協定の水準を満たすあらゆる国・地域に対して同協定への関心を歓迎しますが、まずは、地域の望ましい経済秩序の構築につなげるべく、ＲＣＥＰ協定の早期発効に向けて取り組みたいと考えております。
　ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有するＴＰＰ11への新規加入については、様々なエコノミーが関心を示しているところです。
　他方、ＴＰＰ11は、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっており、関心表明をしているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについては、しっかりと見極める必要があると考えております。
　来年、ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいく考えであります。
　最後に、菅内閣における女性の割合についてお尋ねがありました。
　菅内閣における女性の割合は、約一一％となっております。
　日英ＥＰＡでは、貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けており、これに基づき設置をする作業部会において、市場や技術、資金調達への女性のアクセス改善等に関する取組を共有すること等を通じて、女性のエンパワーメントを促進していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕