赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　古賀之士議員よりＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねがございました。
　本事業は、ウイズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させる重要なチャレンジであり、観光関連産業に従事する約九百万人の雇用を守り、地方経済を活性化することを目的としております。
　事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの間の宿泊割引の利用者数は延べ約四千万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は合わせて約二千億円以上に上り、全国各地の首長や観光関連事業者からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次ぎ大変な事態となっていた、事業終了予定日以降も是非とも延長をお願いしたいなどとの声をいただいております。
　なお、一人泊当たりの旅行代金は一万三千円余りであり、必ずしも高級ホテル、旅館に集中しているわけではなく、価格帯にかかわらず幅広く利用されています。また、地元県内や近隣地域で利用されているケースが多く、マイクロツーリズムの着実な流れが実現をしております。
　本事業は、感染拡大防止が大前提であり、事業者及び旅行者の双方に対し、徹底した感染防止対策を講じることを参加条件としております。登録された二万三千を超える宿泊施設に対し感染防止対策に関する現地調査を実施し、必要な指導、助言も行っております。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会より、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しないとの御見解を頂戴しておりますが、この度、北海道知事、大阪府知事それぞれから、札幌市、大阪市が分科会の定めるステージ三に該当するとの認識が政府に伝えられたことを受けて、両市の医療体制に負荷を掛けることを避けるために、予防的措置として十二月十五日までの三週間、両市を目的地とする旅行への本事業の適用を一時的に停止すること、並びに両市に居住する方に対し、本事業の利用自粛を強く呼びかけることとしたところでございます。
　今後、感染が増えている地域についての本事業の対応につきましては、分科会並びに当該知事らの意見を踏まえ検討するとともに、国土交通省といたしましては、引き続き感染拡大防止に向けた取組を徹底し、本事業の目標達成に向けて適切に事業を運用してまいります。
　次に、航空産業や鉄道産業への支援策についてお答えさせていただきます。
　航空業界や鉄道業界は、コロナ禍で長引く需要の減少により未曽有の厳しい経営環境の中、感染拡大防止策を講じながら公共交通機関としての使命と責任を果たしていただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　これまで航空業界並びに鉄道業界に対し、資金繰りと雇用の確保のために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や雇用調整助成金の拡充、延長、国税、地方税の納税猶予の特例などの支援を行ってきております。
　また、需要喚起策としてＧｏＴｏトラベル事業を実施することにより、鉄道、航空の国内線の利用客数は着実に回復基調にございます。
　特に、国際、国内の航空ネットワークを適切に維持確保する観点から、着陸料等の引下げ等を盛り込んだ支援施策パッケージとして実施しているところでありますが、航空業界からは、更に踏み込んだ公租公課の減免の御要望などをいただいており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　航空業界及び鉄道業界は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略にも不可欠なインフラでございます。国土交通省として、引き続き両業界と密接に連携しながら、必要な支援策を講じてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕