平井卓也の発言 （本会議）

○国務大臣（平井卓也君）　地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　先日、公明党デジタル社会推進本部より、デジタル庁設置に向けての提言をいただきました。まずは、この短期間に御提言を取りまとめられた公明党の皆さんに心から敬意を表します。
　御提言にありましたデジタルにより国民の生活が豊かになったと実感できる社会、誰一人取り残さない社会を構築するとの方向性は、私も常々目指すべき社会像として申し上げてきているビジョンでもあり、この実現に向けて是非お力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、各省庁や地方自治体が個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な分野で浮き彫りとなったと認識しています。また、小規模な地方自治体となると、予算、人員の制約もあり、今後、システムの保守、維持管理が負担になっていくと考えられます。
　このため、これからは、国が整備する共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスを地方自治体も安全にかつ安心して利用していただけるようにしたいと考えています。
　こうして国が地方自治体のシステムについてもリードすることにより、地方自治体におけるシステム調達の負担軽減が図られます。また、新たな政策の選択肢が増えたとしても、システム改修に手間、コストを掛けることなく、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できます。
　住民から見れば、どの市町村に住んでいても、様々な分野で使いたいときにデジタルやオンラインで同じサービスを利用できる環境を地方自治体と一緒に整えていきます。
　なお、地方自治体の業務システムの統一・標準化については、国が財源面を含め主導的な支援を行うこととしており、地方自治体の負担に配慮するとともに、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々とも対話をしながら進めてまいります。
　さらに、地方自治体からは、全国的に不足する民間人材を国と地方の間で共有する仕組みや、優秀な自治体職員を国に派遣する仕組みについての御要望もあるため、こうした考え方についても検討してまいりたいと思います。（拍手）
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