菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　決算検査報告についてお尋ねがありました。
　令和元年度決算検査報告において、多くの指摘を受けたことは誠に遺憾であります。これらの指摘については、私から各大臣に対して、確実な改善に努めるとともに、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させるよう、指示を行いました。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについて、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。それゆえに、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていくものであると考えています。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、二度の補正予算やコロナ予備費の活用により、全国民への十万円の給付や中小企業などに対する最大二百万円の持続化給付金など、二百三十兆円を超える規模の対策を講じてきたところです。さらに今月十日には新たな経済対策の策定を指示したところですが、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費についてお尋ねがありました。
　コロナ予備費については、これまで医療機関の支援、ワクチンの確保、雇用調整助成金や持続化給付金の追加など、その都度必要な経費四・二兆円を使用してきています。今後も、感染状況や経済状況を踏まえ、緊急に予算の手当てが必要になった場合には、コロナ予備費も活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期してまいります。
　なお、第三次補正予算における予備費の扱いについても今後検討してまいります。
　会計検査院の検査についてお尋ねがありました。
　会計検査院は、一般に国又はその委託先の検査の際に再委託先等についても相手方の協力を得て必要に応じてその状況を確認しているものと承知しています。政府としては、会計検査院の検査に引き続き真摯に対応してまいりたいと考えております。
　官民ファンドの経営状況の検証及び出口戦略についてお尋ねがありました。
　官民ファンドについては、投資実績の評価等に関するガイドラインを定め、毎年度、有識者の御意見もいただきつつ運営状況の検証を行っております。本年の検証においては、Ａ―ＦＩＶＥの検証結果を共有するとともに、全ファンドに対して出資の毀損を回避し、効率的、効果的な組織運営を行うよう求めたところです。
　また、特に累積損失の大きな官民ファンドについては、昨年四月に累積損失解消のための計画を策定をし、定期的に進捗状況の検証を行っております。引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う方針であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕