中西祐介の発言 （予算委員会）

○中西祐介君　ありがとうございます。
　この思い切った改革、そして規制を取っ払うと、そうした姿勢は非常に謙虚さとか丁寧さというのが求められる世界で、思っておりまして、大臣の良さ、まさに改革の思い切りの良さというものは大事にしていただきながら、変化への優しさとか気配りというものを十二分にお願いをしながら推進をいただきたいと思います。
　私から一つ提案を申し上げたいと思っておりますのが、先ほど大臣も少しお触れをいただきました国民の生活に身近な税金等の支払と公金収納のデジタル化について伺いたいというふうに思います。
　税とか保険料あるいは手数料、交通の反則金とかも含めた税、公金の納付というのは依然として平日の日中に金融機関の窓口に足を運んで納付をしなければいけないものが非常に多いわけであります。私も元銀行員でありましたので痛感をしている分野でありますが、調べてみましたら、この国税というのは約七割が銀行等の窓口で紙による対面納付をしているという状況であります。
　業界の調査では、これによる納税者のコストが年間で推計二千億円以上と、地方自治体の徴税コストは年間八千億円以上、さらに金融機関全体で年間六百二十二億円以上というふうな推計があり、合わせて一兆円を超えるような社会的コストがあるわけであります。
　昨年度に銀行窓口に持ち込まれた納付書というのは三億五千万枚以上ですので、赤ちゃんから御老人まで一人三枚以上は平均して持ち込まなきゃいけない環境にあります。当然紙での納付ですので、物理的に仕分とか搬送を行わなければいけない上に、公金収納の場合は銀行側の手数料の多くを金融機関で賄うというふうな仕組みになっておりまして、多大な見えない社会的コストが生じているというのが実情であります。
　そもそも、これ地方自治法の二百三十五条に指定金融機関というものの定めがありまして、昭和三十五年当時に信用力の補完を主として制定をされたというふうに承知をしておりますが、金融自由化の中で、現在においては不便とコストばかり目立つ制度だと評されております。
　改めて河野大臣に伺いますが、国民生活で重要なこの身近な納税制度にＱＲコード等の電子納付を導入するということで利便性を上げて、まさに無駄な社会的コストを削減して、そして早期に安価な形で実現をできるＱＲコード、こういうものを通じて、納税者、自治体、そして金融機関にとって三方よしとなる仕組みを一刻も早く導入すべきだと考えておりますが、御意見伺います。