中西祐介の発言 （予算委員会）

○中西祐介君　ありがとうございます。
　地方の大学に眠る研究のシーズというのはたくさんあるわけでありまして、こうしたものをしっかり育てていただける体制を構築をお願いしたいと思います。
　残り時間になりましたので、国民の皆さんが多く求められております社会保障制度について最後触れたいと思います。
　直近の調査では、国民の皆さんの八割を超える方々が医療や年金制度に不安を感じております。その年々割合が増加をしているというところでありますが、私の所属する政策集団では今年の夏に社会保障改革を含めた政策集を発表させていただきました。私もその取りまとめ責任者を任せていただきましたので、改革案を紹介しながら質疑を申し上げたいと思います。
　総理が掲げる基本理念、自助、共助、公助でありますが、我々、まさにその理念を共有するところでありまして、今後も日本社会のベースとなるものと承知をしています。
　一方で、生き方、働き方が多様化する現代では、自ら努力することの余裕や共に支え合う地域コミュニティーの希薄化など、あるいは高齢化、社会構造が大きく変化をしていることも事実であります。こうしたことを踏まえて、令和新時代の自助、共助、公助というものを再定義をさせていただきました。
　パネルを御覧いただきたいと思いますが、新しい自助では、自ら健康を獲得する、豊かな人生を得るために政府がそうした努力を最大限後押しするべきだというふうにさせていただきました。予防医療の推進、あるいは効果の高いものから診療報酬で位置付けるなど対策が必要であります。あるいは、このヘルスリテラシー教育の導入ということで、義務教育課程あるいは周産期、また老齢期などライフステージごとに健康を獲得するための知識とか情報を習得する、そうしたものが必要であります。また、かかりつけ医の推進など、それぞれの努力をサポートするような体制もまさに必要な政策であります。
　新しい共助の位置付けでは、デジタル化社会の中で個人情報の管理を徹底することを当然前提としながら、個人の疾病やけがの克服履歴を匿名化する中で、医療情報のビッグデータを主として分析や解析を進めながら、臨床や治験のデータ収集を迅速化をして、我が国の公衆衛生上の知見が持つ、個人の健康向上のために還元をさせる制度改正を掲げました。本来個人が持つべき医療情報というものはポータビリティー化をさせる、さらには、地域ごとに大きな差のある健康寿命については、自治体が総合戦略を策定して具体的な健康寿命延伸目標を推進するということが必要だと思っております。
　最後、新しい公助では、国民皆保険制度が社会に合った制度になるように、価値に基づく制度の見直しというものを推進して、オンライン診療の普及、薬価の改定、あるいは医療制度の費用対効果分析を行うなど、業界とともに時代の変化に対応した制度の抜本改革を行うことが必要だと思っております。ヘルス産業、ヘルステック産業というものは拡大分野であります。
　こうした社会の変革の機会と捉えて、全体観を持って戦略的に社会保障制度の全般の見直しが必要だと考えておりますが、最後に田村大臣のお考えを伺います。