石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　核兵器禁止条約、これを批准した国と地域がついに必要な国・地域の五十か国を達成をいたしまして、明年一月の発効が確定をいたしました。我が国の被爆者の長年の声が初めて国際的な法規範として結実したものでございまして、核廃絶を掲げ、また市民社会の皆様とも連携して運動してきた我が党としてもこのことを歓迎、評価したいと思います。菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。
　一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。公明党としては、締約国会合へのオブザーバー参加を提案させていただいているところでございまして、この点は今後も強く求めてまいりたいというふうに思います。
　今最も懸念されることは、この核禁条約、核兵器禁止条約が発効することで、非保有国とそして保有国の対立と分断が一層深まること、これを何としても避けなければならないというふうに思います。我が国が核兵器禁止条約締約国と核保有国の間の橋渡し役を果たすこと、また、核兵器禁止条約締約国の対話を一層強化していくこと、このことにより保有国との対立や分断が深まることを避けることができる、その重大な使命を担っているのが唯一の戦争被爆国である我が国であるというふうに考えております。
　この点について茂木外務大臣の御所見をいただきたいと思います。