徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。本日は質疑の機会を頂戴し、石井委員長、与野党理事の皆様、大変ありがとうございます。
　本委員会所管の地方創生と消費者問題は、いずれも現下の新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、感染症対策と経済活動の両立を図る上で極めて重要であります。政府におかれましても、全力で対応いただきたいと思います。
　まず、地方分権改革についてお伺いいたします。
　大臣所信では、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針決定に向け取り組んでまいりますという御発言がございました。さきの通常国会で、行政監視委員会の下に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会が設置されました。この中で、私、地方分権改革と地方創生との関係について質問をさせていただきました。政府参考人からは、地方分権改革と地方創生は活力ある地域社会の実現という目的を共通とするものであり、地方分権改革は地方創生を推進する上での基盤となるものであるというような御答弁を頂戴いたしました。
　地方分権改革は、平成七年の地方分権推進法成立以降の第一次の改革で、例えば機関委任事務の廃止、あるいは、三位一体改革による地方の税あるいは財源の見直しが行われました。その後、平成十八年の地方分権改革推進法の成立以降、第二次改革におきましては義務付けあるいは枠付けの見直し、それから地方への権限移譲が行われました。平成二十六年からは現在の、地方からの提案に基づく提案募集方式、これによって進められているところでございます。
　お手元に資料を配りました。資料一を御覧いただきたいと思います。
　これ、本年地方から提案された主な案件でございます。中身御覧いただきますと、恐らく霞が関にいては気が付かないような、しかし、本当に地方の現場で直接地域の住民と向き合って日常事務を遂行されている自治体の皆様の本当に切実な要望、これがたくさん出ております。
　今日はこの中で、赤囲みの四の③、郵便局において取扱いが可能な地方公共団体事務の拡大について質問させていただきたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　現在、郵便局の窓口では、住民票の写しの交付請求受付などの自治体事務を受託しております。特に地方の地域の住民からは、従来から身近な郵便局で利用できる自治体事務の拡大について要望がたくさん出されております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、十一月十六日に内閣府の有識者会議、専門部会の合同会議において、ここの資料にありますとおり、郵便局で取り扱うことが可能な自治体事務の要件緩和、これが了承されました。地方分権改革の推進に当たってこれはどのような意義があるのか、それから、人口減少、高齢化が加速する地域社会におきまして、今後郵便局に対してどのような役割を期待しているのか、お伺いいたします。