青柳肇の発言 （外務委員会）

○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、防衛事業から撤退した企業があるという御指摘がありましたけれども、これは、そういうものが存在するということは事実でございます。
　この点につきまして、私どもが重要だと考えておりますのは、防衛産業をめぐる動向が、必要な装備品の取得や維持整備等、今後の防衛力整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないよう対応していくということでございます。
　我が国の防衛産業が、防衛力整備や自衛隊の運用の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であるということは言うまでもございません。次期戦闘機を我が国主導で開発しているように、我が国の防衛に必要な能力を満たす国産装備品の調達を着実に進めていく必要があると考えております。
　そのためにも、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発、生産することができるよう、技術基盤、産業基盤の強化に取り組むことが重要だと考えてございます。
　その具体例を幾つか申し上げれば、今年度におきましてはこれまでで最高の額となる約二千百十六億円の研究開発費を計上するなど、優れた装備品を造ることができるよう技術の獲得に努めております。
　また、装備品の海外移転を官民連携して推進するとともに、輸入装備品等の維持整備等への我が国の防衛産業の参画を推進してございます。さらに、企業の価格低減努力の一部を利益として還元する仕組みの導入など、企業の裨益にも考慮した、契約制度の改善などにも取り組んでいるところでございます。
　その上で、万が一企業が防衛事業から撤退するとなった場合には、我が国の防衛力整備や自衛隊の運用に影響が出ないよう、撤退を計画している企業からの円滑な事業譲渡を支援するための予算も計上しているところでございます。また、こうした取組を実効的に行うためには産業側との連携が重要でございます。一昨年から経団連との意見交換を行うなど、官民連携を深める努力をしてございます。
　防衛省といたしましては、引き続き防衛技術基盤、産業基盤の強化のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。