辻清人の発言 （外務委員会）

○辻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　今日、まだ触れられていなくて、ちょっと時間の関係上、もしかしたらという気持ちもあるので、まず、ちょっと順番を変えて、日本とＯＥＣＤの特権・免除に関する改正交換公文について質問させていただきます。
　ＯＥＣＤ、これはもちろん経済協力開発機構でございますが、ＯＥＣＤの本部に私も以前訪れたこと、もちろんありますけれども、これはパリ十六区にありまして、日本人が多い。パリの二十区の中の十六区って、ちょっと余談ですけれども、ブローニュの森が目の前にあって、日本でいうと、そうですね、私、東京の出身なので、世田谷と港区を足して二で割って半分に割ったぐらいの面積でしょうかね、非常に日本人の方も多い地域で、そのＯＥＣＤの本部というのは、ルイ十六世とマリー・アントワネットが昔住んでいた城、それをそのまま後で改修して使っているという、日本から派遣された官公庁の方々も非常に、好むと言ったら変ですけれども、場所の一つだというふうに伺っております。
　これは、一言で言うとマーシャル・プランの受皿ですよね。戦後、欧州復興の受皿としてマーシャル・プランというものがございまして、その後、ちょっと趣旨が変わって、日本が欧米諸国以外だと初めて一九六四年に入って現在に至るわけで、我々、こういう世界にいると、シンクタンク的な機能もありまして、ＯＥＣＤって、よく、日本の生産性がＯＥＣＤ諸国中最下位だとか、学力でいうとＯＥＣＤ中日本が何位だとか、日本の様々な機関がそれを使って、いかに日本がその中でというふうな指標がいろいろ出てくるんですが、その中での、今回議論されているこの条約というのは、国際機関で働く方々の税金を免除される特約なんですが、これは私も最近までちょっと認識していなかったんですが、東京にこのＯＥＣＤの支店というかブランチがあるんですね。そこに働いている日本人の職員の方々に、日本の国内の税金を免除するための条約の改正だというふうに伺っていますが、改めてその意義について教えてください。