福田達夫の発言 （議院運営委員会）

○福田（達）委員　自由民主党、福田達夫でございます。
　まずは、新型コロナウイルスによりまして命を落とされた皆様に心からの御冥福をお祈り申し上げ、また、この瞬間も社会のあちらこちらでしっかりとこの社会を支えられている皆様、医療関係者、介護、福祉若しくは保育、教育、そういう方々に心からの感謝を申し上げたいと思います。
　こういう誰もが思いを一つにしてしっかりと乗り越えないといけないこの時期におきまして、我が党所属の議員が国民感情とかけ離れたそういう行動を取ったことに対しまして、与党の一員として国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　本日の質問は、全て西村大臣にお願い申し上げたいと思います。まとめて申し上げますので、最後にお願い申し上げます。
　先ほど、菅総理、西村大臣からお話がありましたとおり、医療体制などはまだ気の抜けない状態ではある、しかし、新規陽性者数を見ましても、明らかにこの緊急事態宣言の成果は出ている、国民の皆様がしっかりと力を合わせていただいている、そう思っております。
　しかしながら、経済の疲弊、痛み、これは、町中の小規模事業者、地域を支える中小企業者、この枠を超えて、もはや中堅企業、ここまで確実に及び始めている、そういうふうに感じております。重ねて一か月、緊急事態宣言が広がるということになれば、対象地域のみならず多くの地域にこの影響が広がる。実体経済への影響のみならず心理的な先行きへの不安感、これが大きな影を落とし始める、そういうふうに感じております。
　今後について、このような事業者の皆様は、どのように考え、対応し、そして備えるべきなのか、政府として先行きをどのように見ていらっしゃるか、まずは御所見を伺いたいと思います。
　また、このコロナ下の経済情勢の特徴は、地方ごと、業種ごとに濃淡が分かれる、また、同じ業種の中でも、規模の大小によって随分と影響が違う。好況、不況が複雑なモザイク模様になっている、これが特徴かというふうに思います。
　それゆえに、対応する経済政策も、これまでの、需要不足を補填するという大きな考え方ではなく、実際に誰が支援を必要としているのか、このことをきめ細やかに捉えて、適時適量の支援を行うこと、これが大事だというふうに考えております。
　昨年の春から夏まで、これは社会的なパニックでありました。この時期には、やはり、持続化給付金や特別定額給付金のような、より多くの方に、そして臨時的にお配りをして、社会全体を安定させる、政治がしっかりと社会を支えるというメッセージを伝える、このことが一番大事であったと思います。
　しかし、今のように濃淡がモザイク模様になっている現状では、一律の対応では効果が薄い。本当に必要としていない方々にも回ってしまい、本当に必要な方々に届かない、この懸念を私は持っております。
　そういう前提で、大事なことが二つあると思います。
　一つは、より各地の状況をつぶさに把握できる都道府県や市町村の役割がより重要になっているということであります。
　地域の実情に合わせて、かつ、一律給付だという考えを超えて、本当に必要な人を見極めた対策、これに取り組んだ地方公共団体を国は支援する、その役割分担が重要かと思いますが、御所見を伺えればと思います。
　二つ目は、より正確に、より早く社会の状況を把握するシステム、これの構築であります。
　この一年間だけでも、人の流れや消費行動など、様々なデータが官民問わず蓄積されています。
　政府は、現在も、ＲＥＳＡＳ若しくはＶ―ＲＥＳＡＳといったデータ活用のプラットフォームを提供しております。しかし、まだまだ未活用のデータが世の中にはたくさんある。これらのデータを統合し、見える化をし、そして、国や地方の政策立案がよりきめ細やかに、より早く可能となるような、また、国民が政府の意図を理解し、共感を生み、正しく行動する、先ほど西村大臣も答弁されておりましたけれども、このような情報提供をするような、そういうシステムが必要かと考えます。
　我々自民党も、この提言をしたいと、今、鋭意討議中でありますけれども、このようなデータセットを整備することで、現状では同じテーブルの上で議論がされていない感染症防止策と経済運営策を突き合わせて、合理的な議論もできるようになる、そういうふうに考えておりますが、御所見をいただければと思います。