佐藤英道の発言 （議院運営委員会）

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　質問に入る前に、今日、東日本大震災から十年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。
　犠牲となった方々、その御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　以下、川本候補者に四点併せて質問をしてまいりたいと思います。
　まず、一問目。総務省や農林水産省をめぐる国家公務員倫理法違反は、国民の信頼を著しく損ねる行為であり、厳しい反省の上で、襟を正して出直すべきであります。九〇年代の不祥事から二十年の時がたち、緩みが見られるのではないでしょうか。財布に入れておく携行カードや小冊子の配付、トップからのメッセージなど、繰り返し繰り返し、国民から信頼される公務員としての自覚を促す取組を行う必要があるのではないでしょうか。人事院として、公正な行政運営を確保するためにどのような取組を行うべきと考えているのか、伺います。
　第二に、新型コロナ拡大防止の観点から、各省庁の職場においても各職員によるテレワーク等の在宅勤務が推進されておりますが、今般の経験を、コロナ禍のみならず、コロナ収束後の新しい働き方にもつなげていく必要があるのではないでしょうか。情報通信機器の不足、勤務管理の難しさなど、課題も指摘されておりますが、どのような取組が必要と考えているのか、所見を伺います。
　第三に、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方の拡大には、霞が関において、女性活躍の可能性を広げていくことも大事であります。
　これを機に、国家公務員において、女性の採用、登用の拡大に率先して取り組むべきではないでしょうか。女性の採用、登用の現状をどう評価しているのか、また、霞が関の勤務環境、どのような点が課題と考えているのか、伺います。
　第四に、霞が関の働き方改革を進めることが大切であります。
　内閣人事局の調査によると、二〇一九年度に自己都合で退職をした二十代のキャリア官僚、総合職は二〇一三年度の四倍以上に増加し、三十歳未満の男性職員の七人に一人が三年以内に辞めたいとしております。
　長時間労働の是正はもちろんのこと、目標に向かって多くの人材を束ね、最大限の成果を上げるチームづくりを行うマネジメント人材の育成が急務ではないでしょうか。今後の幹部職員、管理職の職員にはどのような資質、能力、経験が必要か、人事院にはどのような取組が求められるのか、候補者の所見を伺いたいと思います。