枝野幸男の発言 （議院運営委員会）

○枝野委員　時間の制約がございますので、三点をまとめてお尋ねさせていただきます。
　東京や埼玉では、既にリバウンドが始まっていると言わざるを得ない状況であります。変異株の拡大も考えると、この状態で解除をすれば感染者が急増する可能性が高いと心配をしています。
　この間、ぎりぎりの状態で頑張ってきた医療従事者の皆さん、そして、特に感染リスクの高い高齢者や障害者、その御家族、こうした皆さんの介護などに当たっている皆さん、そして、この二か月余り御苦労いただいてきた事業者、国民の多くの皆さんも、第四波にはとても耐えられません。
　解除は時期尚早であり、反対せざるを得ません。むしろ、感染者が急増したりリバウンドの兆候が見られたりする地域の追加こそ検討すべきであります。
　未知の感染症に緊急の対応が求められていた一年前とは、状況が異なります。この一年余り、様々な対応や環境整備が可能でした。
　総理は、一月七日の緊急事態宣言に当たって、一か月後には必ず事態を改善させるとおっしゃり、二月二日には、その責任は全て私が負うとまでおっしゃいました。しかし、三月五日の再延長に際して総理御自身が言われたとおり、今なお新規感染者数が下がり切っていないのが実態です。十分に感染が収まらないまま解除を強行して第四波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じます。
　総理に、まずその覚悟と、私が負うとおっしゃった責任の意味についてお尋ねをします。
　飲食店などへの時短要請は僅かながら緩和されるようでありますが、国民の皆さんへの自粛要請を継続すれば、従来のような営業の再開や客足が戻ることはなかなか期待できません。解除を最も期待してきた事業者の皆さんにとって、何のための解除か分かりません。一方で、宣言は解除されたから自粛から解放されると受け止める方が一定程度出ることは避けられませんから、リバウンドのリスクを高めるだけです。
　今必要なのは、飲食店やあるいは宣言対象地域に限ることなく、経営が成り立たなくなっている事業者の皆さんに対して、事業規模や影響の度合いに応じた、実態に合ったきめ細かい支援を行うことだと考えます。
　私たちは、持続化給付金を手直しして再給付することを提案します。
　また、私たちの度重なる強い要求で、遅ればせながら子育て世帯への支援は実現に向かうようですが、更に幅広く、生活困窮者全体への支援、さらには、中間層まで含めた支援を行うことも必要であります。
　さて、例えば、いわゆるお一人様による外食や同居している家族での外食など、新たな感染拡大につながるリスクが低い飲食を制約する、自粛をお願いする必要があるのでしょうか。換気やアクリルボードなど、感染拡大防止策を徹底すれば、相当程度リスクを下げることが可能なのではないでしょうか。部分的にゼロコロナが達成されている地域においては、他地域からの来訪者やその接触者を含む会食は当面自粛いただくとしても、地域内の方々に限った会食はリスクが低いのではないでしょうか。
　時短要請の若干の緩和だけでなく、このような、感染リスクを抑えながらも営業が少しでも可能になり、客足が戻る方向での自粛要請などの緩和をきめ細かく進めていくべきだと考えます。総理、いかがでしょうか。
　閣僚の一人が、宣言の効果が薄れていると述べたとか、助言組織の専門家が、もう打つ手がないと述べたなどと伝えられています。効果が十分でない原因は、政府の中途半端な姿勢にあります。もう打つ手がないどころか、打つべき手が打たれていないことこそが問題です。
　私たちは、ゼロコロナ戦略として、徹底的な封じ込めでリバウンドのリスクを最小化することを具体的に提案しています。
　一つに、感染ルートを追う積極的疫学調査が、最近はむしろ徹底されなくなっています。濃厚接触者に限定しない、幅広い検査で、症状の出ていない感染者を把握すべきです。
　二つ目に、医療従事者や介護従事者に対する公費による定期的な検査はまだまだ不十分です。学校や保育所、学童保育など、濃厚接触が避けられない場に幅広く拡大すべきです。
　三つ目に、全ての感染者について変異株の検査を行い、遺伝情報を追いかけるためのゲノム解析も拡大すべきです。対処方針では、変異株検査の当面の目標が四割とされていますが、余りにも少な過ぎます。
　四つ目に、入国者に宿泊施設を提供し、事実上全員に入っていただくなど、十分な隔離と検査を徹底すべきです。
　今日示された政府の方針でも、こうした提案の方向性についてはある程度採用いただいていますが、これまでも、対処方針で示された対策が遅々として進んでこなかったのが実態です。それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
　私が提案してきたように、縦割りの壁を乗り越え、民間の最新鋭機器や民間検査の活用などを受け身でなく能動的に進めること、特に、ゲノム解析については、大学などの持つ能力を最大限に活用するために、より主体的な協力をお願いすること、オール・ジャパンの体制に急ぎ転換することを求めます。
　第三に、こうした検査体制を強化するための枠組みについて反省と方針転換を強く求め、総理の見解を伺います。