伊藤俊輔の発言 (議院運営委員会)
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○伊藤(俊)委員 立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
限られた時間ですので、私からも西村大臣に質問させていただきます。
大阪、兵庫、宮城に次いで、東京、京都、沖縄も蔓延防止等重点措置が適用されることになります。
そもそも、蔓延防止等重点措置は、感染拡大をする前に判断をするものであります。既に第四波に入り、変異株等急増で緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況に陥っているのではないかと考えております。
緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出しても、所得減や、あるいは事業規模に応じた補償ができずに、一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いていると感じております。初期段階から、GoTo事業実施のタイミング等含めて、有事だということの自覚、危機感が欠如しているのではないかということも感じております。
そこで、蔓延防止等重点措置適用に対して、西村大臣も、これまで度々、できるだけ早く事業規模に応じた支援策を示すという答弁をされております。具体的な補償や支援策をお聞きしたいと思います。