梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　事業再構築補助金について御質問がありました。
　この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。
　こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定しているところであります。
　例えば、航空機部品を製造している企業が新しく医療機器部品の製造に進出するといった意欲ある事業者に対し、補助率最大三分の二で補助上限最大一億円の手厚い支援を行ってまいりたいと考えています。
　また、緊急事態宣言の再発令及び延長を受けて、売上高が三〇％以上減少と、より深刻な経営状況にある事業者に対しましては、補助率を引き上げ、最大四分の三ということになりますが、優先採択を行う特別枠も措置をしたところであります。
　例えば、レストランがお取り寄せ商品をオンラインで販売する、居酒屋が焼き肉店を新たに始めるといった取組を支援する、このようなことを支援することを想定しているということであります。
　事業者の経営状況に応じた支援をお届けすることで、中小企業等の前向きな挑戦を力強く支援し、日本経済の構造転換を推進してまいりたいと考えておりますが、昨年度の補正予算においてサプライチェーン補助金というのをつくりました。かなりの応募数がありました。ただ、趣旨に合致しているもの、していないものというのがありましたんですけれども、やはり補助があれば設備投資をしたいという意向がある会社もかなりあるということでありまして、こういった補助金を通じて設備投資を促してまいりたいと思っております。