梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　今回のコロナ禍で課題になったこと、デジタル、グリーン、レジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。そういったものに乗り遅れないようにフォローをしていくということもこの事業の大きな目的だと思っておりますけれども、その目的を達成するためには、中小企業が積極的に新分野展開や業態転換に取り組んで、新しい事業を通じて収益の拡大を実現することが重要であります。
　そのためには、単に計画に従って補助事業を遂行していただくことに加えて、その後の事業化の状況をしっかりフォローアップする必要があると考えております。
　具体的には、補助事業終了後五年間にわたって、各事業者に対して、補助事業の事業化の状況、経営状況、財務状況について年次報告を求めることとしております。
　また、補助金申請時に事業計画の策定に参画した税理士、金融機関などの認定支援機関に対しては、必要に応じて、事業者の経営状況や事業化状況を踏まえて補助事業期間終了後も継続的にアドバイスするように要請をしているところであります。
　経済産業省からも、事業再構築補助金に加えて、事業者が必要としている施策の活用を通じて事業再構築を実現いただけるように、認定支援機関に対して様々な施策メニューを周知をしてまいりたいと思っておりますし、この申請をするに当たっても認定支援機関の力をかりるということになりますので、認定支援機関の方々にはこの制度を徹底的に理解をしておいていただくための活動というものを経済産業省としてしているところでもあります。